どうも「シルバーデモクラシーの日本では高齢者向けの社会保障給付が優先されるために、子供向けには金かね が回ってこない（→出生率が低くなる）」と思い込んでいる人が少なくないようだが、そうではない。

地方公共団体（以下、地方）の歳出は1990年代後半から削減・抑制が続いているが、児童福祉費は聖域扱いされている。

これ👇は令和3年版地方財政白書から2009年度と2019年度を比較した記述。

そのため、児童福祉費の歳出合計に占める割合と対GDP比は1990年代後半から急上昇している。

既に日本の児童・家族関係給付費の対GDP比はOECD平均に近づいている。つまり、コドモノミクスは未実現ではなく現在進行中ということである。現状から児童福祉費を倍増させるためには約10兆円が必要で、実現すれば北欧諸国を軽く超えてしまう。

では、現在進行中のコドモノミクスのこれまでの成果だが、出生率を高めた形跡はない。「児童福祉費を増やしていなければもっと低下していた」「明石市の水準まで増やすと効果が出る」という解釈も可能だが、海外の研究などを踏まえると、出生率を引き上げる効果は無視できるというのが妥当である。

この間の経済動向を振り返れば、コドモノミクスは「経済にプラス」と言うほどのものではなかったことも確実である（マイナスではないが）。

一点注目されるのは、児童福祉費の大幅増額は主として扶助費に充てられ、人件費は減らされていたことである（「適正化」とされていた）。

1999年度を100とした2019年度の値は以下の通り。

• 名目GDP：105

• 地方の歳出：98

• 児童福祉費：236

• うち扶助費：352

• うち人件費：87

子育て世帯への経済支援は充実した反面、サービス提供者は我慢を強いられたようだが、このような対人サービスの賃金が抑制され続けたことの経済への悪影響は小さくないように思われる。

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