参考文献：東京都内の各地域における地域事業把握に関する調査報告
筆者：伊藤 晃洋, 田中 美和子, 田代 文子
発行日：2022年
掲載元：第41回関東甲信越ブロック理学療法士学会
検索方法：インターネット
キーワード：地域リハビリテーション活動支援事業, 地域理学療法

【はじめに、目的】 
・東京都理学療法士協会地域包括ケアシステム推進委員会で は、東京都における地域リハビリテーション（以下リハ）活動支 援事業の実施状況について、各地区による特徴や傾向を明らか にすることで、各々の地区における地域リハ活動支援事業のさ らなる活性化を図るためにアンケート調査を実施した。 

【方法】 
・東京都理学療法士協会の各地区支部長および地域包括ケア担 当者、ブロック長計 54 名にメールでアンケート調査を依頼した。 

【結果】 
・回収 52 件（回収率 96.3％）東京都内の 94％ の自治体において PT の関わる介護予防事業が行われており、関わっている内容 は介護予防教室が最も多く 55.1％、自主グループの評価が 49％ となっている。
・一方で通所・訪問 C 事業については 25％ 程度 と少ない実施状況となっている。
・コロナ禍において、事業自体が 中止となっているケースが 59.6％ と多い状況であった。
・地域事 業を行う上での課題については人材確保が 76.9％ で最多、つい で勤務との調整が 75％ という結果となった。
・都士会に期待する こととして、人材確保において地域内で該当者を増やす方法の 確立を求める意見が 80.8％ と最も多く、行政担当者からの連絡 窓口の開設を求める意見は 59.6％ という結果になった。

【考察】
・ 東京都全体として地域事業は広く行われてきているが、実施状況に関しては地域差が大きい。
・しかしながら、人材の確保と通 常業務との兼ね合いに課題を感じる自治体は多く、都士会に対 しても地域内での人材派遣がスムーズに行える体制構築を求め る声が多く聞かれることになったと思われる。

【今後の課題】 
・今回挙がった意見をもとに、支部の担当者を集めた情報交換 会を開催した。
・情報交換会の内容に関しては後日報告するが、ア ンケート結果から同じ悩みを抱く地区同士の情報交換会など 様々なマッチングにより課題解決の糸口の提示ができるような フォローをしていきたい。