参考文献：子どもの成長と健康を阻害する居住貧困の実態 ─ 母子世帯の事例研究から ─
筆者：葛西 リサ
発行日：2021年
掲載元：家族関係学 40巻
検索方法：インターネット
キーワード：母子家庭、居住貧困

要約
目的：ひとり親の中でも、母子世帯を対 象に、その過酷な居住環境を概観するとともに、その改善のために求められる支援の在り方 について検討を深める。
まとめ：
・母子世帯が抱える居住貧困は、①母子世帯になる前後に緊急的に直面する住宅確保の困難、②住宅確保後に慢性的に経験する低質な居住環境や過酷な住居費負担の問題といった、大きく２つのフェーズに分けられる。
・日本 のひとり親の９割が離婚等の生別母子であり、 その多くが婚姻時の家を出るという特徴がある
・プレシングルマザーの場合、母 子世帯としての法的な支援が獲得できないとい う点でより不利な状況に置かれる
・緊急的な行き場の確保の可能性として、児童福祉法第38条に位置づく、母子生活支援施設がある。
・母子世帯が利用できる住宅支援には 公営住宅がある
・婚姻と離婚の間のグレーゾーン期の住宅確保ニーズが極めて高いにもかかわらず、ここを支える住宅政 策がないことが最大の問題なのである。
・安価で良質な住宅も、そこに、生きていくためのインフラがなければ、ただのハコでしかないのである。
・立地がある程度自由に選択できる民間の賃貸 住宅が低家賃で確保できる支援は母子世帯の自 立に有効であると想像されるが、この仕組みが普遍的に利用できるまでには相当の時間がかかりそうである
・困窮家庭の子どもたちは、低質な住宅に依存する傾向が極めて高く、その劣悪な居住環境は、子どもの学習や発育に大きな不利益を及ぼす。
・シングルマザー向けシェアハウスの登場
・安定した住まいの提 供をベースに、公的制度の利用、民間独自のア イデアや地域資源などを賢く組み合わせる等のチャレンジ、ひいては、一住宅一家族という枠 を超えた住まいの可能性も併せて検証されるべきであろう。

調べた単語：「シングルマザー」
・法的な婚姻関係になく子供を生んだ女性，あるいは離婚や別居して子供を養育している母親
・婚姻届は出さないが事実上の婚姻関係にある事実婚を選択するカップルが増えていることなどから，日本では増加傾向にある
・母子家庭に支給される手当・支援制度や、 母子家庭が利用できる減免・割引制度がある

参考URL：
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjfr/40/0/40_73/_pdf/-char/ja