新型コロナウィルスで出回る企業の裏帳簿。
小売業とか、飲食店は現金商売です。
1万円で売れても、相手がレシートを捨ててしまえば証拠は残りません。
税務署に申告する貸借対照表や、損益計算書には、この売り上げを反映させないことで脱税が可能です。
こうすることで表の帳簿から1万円は消え、1万円の裏金が出来上がります。
もちろん原価率などがズレてきますが、社長さんのお小遣い程度は消せてしまいます。
しかしこれを繰り返しますと、表の帳簿は実際の経営状況を反映したものにならなくなります。
今後の事業計画を立てる時は、裏帳簿こそが参考になるデータとして蓄積されていきます。
ですから事業を大きくしたいという野望と、脱税をしたいという犯罪を達成したい場合、裏帳簿の存在が必要になってきます。
小さな商売ほど裏帳簿を作る人はいます。
例えば今は新型コロナウイルスで、様々な経済的支援が必要です。
そんな時は売上の中から、現金のものを中心に抜き取ったり、逆に増やしたりして、嘘の帳簿を作って支援を受けようとする人がいます。
ですから2019年に確定申告した後、修正申告をした事業者はたくさんいます。
こういう人々は裏帳簿を作っている可能性が高いです。
不自然な確定申告が査定に大量に提出されてます。
そのため正確に作成しても、それに似た申告書を提出する人は、未だに支援が受けられないという社会問題になっています。
裏帳簿でたくさんの逮捕者と、慌てて自主返還の電話をしている人は1万人を超えました。
サポートされたお金はすべて、日本にいる一番痛いアラサー女子のチャリティーに使われます。ピアピカの優等種の人がモチベーションを沸かさない、やりたがらない領域に劣等種として頑張ってます。