２０２３年２月に、大阪国税局を自主退職し、現在、岡山県津山市で、米作り、野菜作り、米粉菓子を作っている。

前職について、振り返ることは、自分を整理するうえでも役に立つ。
一方で、ひょんなことから、元国税の立場から、現代の国家財政（税制を含む）について、考えを述べる機会をいただいた。そこで、私なりに、我が国の財政について、調べ、考察したい。

しかしながら、私は、国税、それも「徴収」という特殊な現場の最前線に２０年近くいたわけだが、国の財政となると、末端の国税職員では、手に負えないテーマなのである。

もうすでに私は、国税の職員ではないが、一方で、税の現場を知っている国税組織の末端にいた立場として、国の財政について、わたしなりに考察したい。

公務員というのは、よく言われていることであるが、自分の仕事の範疇（カテゴリー）については、詳しく、何でも知っているが、例えば、隣の部署の仕事については、ほとんど知らない。国税局のような、国の末端の出先機関であっても、セクショナリズム(縄張り主義）は存在するのである。

したがって、国税職員が、国税に関することを全部知っているわけではないし、ましてや国の財政など、知らないことの方が多い。

しかも、国家公務員については、国家公務員法及び人事院規則により、政治活動が制限されており、要は、公務員は、選挙権の行使（投票）以外は政治活動はしてはならないということなのである。したがって、現場の公務員は行政の現場のプロであっても、「政治」や「国家」そのものについて、ほとんど知らないし、なるべく近づかないようにしている。

国家財政を考えるうえで、今一番、問題となっているのが、財政赤字の問題とその対処である。財務省の理論は、テレビ、マスコミを通じてアナウンスされているので、国民が良く知っていると思う。
「日本は、国地方合わせて、債務が１０００兆円以上あり、国家財政も赤字が続いており、借金（国債）に頼っている。」
「国自治体の借金を国民一人当たりに換算すると、国民一人当たり１０００万円を超える。」
「財政収支を黒字にするため、借金のツケを将来世代に回さないためにも、増税が必要だ。」というのが、財務省を筆頭とする財政再建論者の主張である。
これに真っ向から対立する意見があるのだが、いわゆるMMT（現代貨幣理論）に基づく主張である。これについては、次回に述べたい。