今、定年到達者の65％が引き続き同じ企業で継続雇用されています。

私もタイ駐在時代に60歳を迎えたため、会社と1年ごとの雇用延長契約を結び、定年後再雇用の身分で2年半が経過しました。

タイ駐在6年目で、本社帰任の辞令が出され、2020年4月に本社帰任となり、あるプロジェクトを任されてちょうど1年経過し、現在に至ります。

そうした自分自身の経験から、再雇用というのは、

①仕事の内容

②社内での立場

③会社の規模

これらの切り口からよく考えてから選択すべきだと思うので、

今後、再雇用の道を選ぶか否かで悩まれる方や、現在再雇用中の方へのアドバイスをします。

現状では4月から施行された『改正高年齢者雇用安定法』では、企業に70歳まで継続雇用を努力義務とするという項目が加えられました。

また、雇用を希望する人に対しては、原則として65歳まで雇用が義務付けられています。

この雇用が義務付けられているという点をよくよく考えて欲しいのです。

そもそも中小企業ではこの法律ができる前からも60歳を過ぎても65歳、70歳、75歳になっても働いている人がいました。

大企業と違って新卒採用が難しいという状況もあり、長年現場で働いて培った知識やノウハウは中小企業にとては非常に貴重なものだからです。

中小企業の再雇用者は、『企業が必要とする人材』であるから再雇用するわけです。

一方、大企業の場合はどうでしょうか？

大企業は組織で機能しています。

一部のスペシャリスト以外は代わりがいくらでもいるのです。

そして毎年多くの新入社員が入社します。

大企業では、再雇用者が企業が必要とする人材であっても、代わりはいるのです。

ゆえに大企業にとって、絶対残って欲しいという気持はないのです。

『法律義務により仕方ないから残らせてやる』が本音です。

ですから定年後再雇用の身分となり、半年も過ぎれば、自分が必要とされているかどうかが明白になるのです。

ひょっとして中小企業でも同じことが言えるかもしれません。

①仕事の内容

②社内での立場

前述したこの2点の切り口から、現状を自分で考えれば明白になります。

『会社は私が本当に必要だと思っているのか？』

・今の上司（昔の部下またはトップ）からの声かけが少ない。

・現在受け持つ仕事が本当に会社の業績に貢献するのか不明確。

・業績がいいので、再雇用者一人ぐらいの給料は問題ない。

このような状況ならば、危険信号ではないでしょうか？

もしかして、あなたの働く中小企業でも大企業と同じように、

『法律義務により仕方ないから残らせてやる』が本音かも知れません。

60歳が近い方、60歳を過ぎて現在再雇用中の方へ、

定年後再雇用の道を選択するのか否か、選択したとしても今後65歳まで、更に70歳まで同じ会社で働くのか否か？

働くうえで最も大切なのは、自分が必要とされる環境で、会社の業績に貢献できる仕事をすることだと思います。

よく考えてから決断されることをおススメします。

この記事が参考になれば幸いです。

そんじゃまたね！

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