今回は、いよいよ2023年10月1日(日)から導入される「インボイス制度」についてお話しします。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、「適格請求書保存方式」のことを指します。

所定の記載要件を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」です。

インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能になります。

インボイス制度は売り手と買い手の両方に適用されます。

売り手側は、買い手から求められた時にはインボイスを交付しなければなりません。

買い手側は、原則として売り手から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。

そもそもの目的は？

インボイス制度の導入目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。

消費税率の変更により、正確な納税額を算出するために商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存する必要が生じました。

これにより不正やミスを防ぎ、消費税の納税を適切に行うことができます。

課税事業者と免税事業者への影響

インボイス制度の影響は、課税事業者と免税事業者の双方にあります。

課税事業者の場合

課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者で、消費税を除く売り上げが1,000万円以上ある事業者を指します。

課税事業者はインボイスの発行を義務付けられるため、適格請求書発行事業者登録が必要です。

登録されると、取引先が求めたら適格請求書を交付し、交付した適格請求書の写しを保存する義務があります。

システムを整えて必要な請求書を発行する必要があります。

免税事業者の場合

免税事業者は課税事業者ではなく、消費税の納税義務がない事業者を指します。

インボイス制度の対象外ですが、免税事業者が課税事業者と取引する場合に注意が必要です。

免税事業者は適格請求書発行事業者登録ができず、インボイスが交付されない取引では課税事業者が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引の継続には登録が必要になります。

最後に

今回は、新制度「インボイス制度」について詳しくご説明させていただきました。

なにかと面倒に感じるインボイス制度は、その導入により、正確な消費税額と消費税率を把握することが可能になり、税務上のトラブルを防ぐことができます。

課税事業者、免税事業者の双方に影響を及ぼす制度ですので、注意が必要です。

充実した対応を行うことで、スムーズな取引を続けることができます。

引き続き理解を深め、円滑なビジネス運営にお役立てください。

今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。

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