【非正規雇用対策　そもそも腹が立つのは予算配分である】

先日のあさイチで取り上げられていた非正規公務員問題。税収不足により、現在、公務員の4割が1年契約の非正規職員となっている。教員、介護職、保育士、福祉系の相談員など、今世の中に最も求められている職種の待遇が下がってしまい、人手不足がさらに加速しているという。

なぜ政府は必要なところに予算を回せないのだろう。

明らかに無駄遣いと思われる公共事業や、反対運動が起こっても実施される公共イベントや作られる箱物など、そんなの後回しにして、なぜそうした人件費に充てられないのだろうか。

街中でも税金で作られた無駄なものをたくさん見かける。都市再開発として作られ　るタワーマンションは、民間企業の資金だけで作られているのではなく、国の補助金が出るの税金の補助があるからタワーマンションがどんどん建てられているという背景もあるのだ。総事業費の20％以上、中には最大68%の補助金がでる事業もあるという。一件につき数百億円。税金が投入されるから事業を立ち上げた事業者も多いだろう。

しかし、これからの人口減少時代に、タワーマンションが必要だろうか。買うのは大抵が外国人富裕層。投資目的や別荘利用。町づくりに貢献するどころか、コミュニティを崩壊させかねない再開発に多額の税金が投入される。

もちろん、それらによって恩恵を受けている人々は、これも必要というのだろうが、
巨大ゼネコンや大手ディベロッパーなどがそういうプロジェクトを一つやめたからといって、即座に明日の生活に困る人が出るわけでもないだろう。そのプロジェクトの下の方につながる下請けの零細企業を救うためというならば、元請業者に、普段下請けにおろしている仕事のピンハネ率を減らしてやれよ〜と言いたい。内部留保の増加が批判も受ける大手企業。ならば、その批判をかわすために、ピンハネを減らしてもいいじゃないかと思うのだが､､､。

例えば、神宮外苑の再開発にしても、多くの人が反対して、都知事に署名まで渡されているのに一部の企業や利権団体がやろうというから、計画はそのまま進んでいる。この計画については、故坂本龍一も反対していて、自ら東京新聞に連絡し、計画反対の意見を取材してほしいと願い出たそうである。私もこんな再開発、自然破壊のひどいプロジェクトだと思っているし、環境問題に関心を持つ人のほとんどが反対だ。賛成しているのは再開発によって儲かると踏んでプロジェクトに参加している人だけだろう。なのに、こうした再開発プロジェクトというのは大企業と行政の間だけでいつのまにか計画され、メディアで報じられる頃にはもうほとんどが決まっていて、後戻りできない段階まで進んでいるのだ。大切な税金の使い道をこんな簡単に決められてしまっていいのだろうか？

こうしたことは、ギリギリまでプロジェクトが立ち上がっていることを報じず、反対運動が起こってからやっと腰を上げるメディアの怠慢のせいもあるだろう。しかし、最近ではメディアが気づくも何も、議会も経ずに、国の大事な予算の使い道を決めることが常態化している。

そして、国の方針まで変えるほどの規模で行われようとしているのが軍事費の倍増だ。

【軍事費倍増とG7サミットがもたらすもの】

これまで日本は専守防衛に特化した国として、防衛費はGDPの1%以内という枠を守ってきた。それを、国会で議論もせず、閣議決定だけで、GDPの2%に上げるという。これはNATO諸国の軍事費の割合と同じだ。
政府は北朝鮮の脅威や台湾有事に備えてだというが、日本が軍備を強化することで、周辺諸国だけでなく、世界各国の日本という国への見方は変わるだろう。ましてや、G7サミットを被爆地広島で行い、その議長国としてウクライナ戦争渦中のゼレンスキー大統領まで広島に呼んで支援を表明し、ロシアを牽制したということは、日本が世界における中立という立場を完全に捨て、東アジアの国ながらNATOに加盟したと受け取られてもしょうがないだろう。

これまでは憲法9条を掲げる平和国家だということで、特に中東などでは日本に友好的な国が多く、紛争仲介者となれる立場の国だった。しかし、もうこれからはそれも難しいと思われる。今回のG7はウクライナがんばれ！というような単純なものではなく、日本が自分の国の軍事的立場を鮮明にし、宣言した、ある意味エポックなサミットだったのだ。アメリカによる正義のテロとの闘いで国が破壊された中東の国などは、もう友好国とは見なしてくれないかもしれない。

私は、今後世界で力を増していくであろう中国やインド、そして、それとつながるユーラシアのロシアの存在を考えると、ここはこんなに立場を鮮明にせず、かつてのように中立を装っておけばよかったと思う。それに、今回、被爆地広島にバイデン大統領は核ボタンを持ち込み、共同文書広島ビジョンでも、核の使用を牽制したのはロシアに対してのみで、核抑止力というものを前提にした。それを被爆地広島ビジョンとすることは被爆地に対する侮辱であると被爆者たちは落胆している。他、ジェンダーフリーの問題にも切り込まず、難民問題も曖昧だ。平和記念館にG7首脳を招いたとはいえ、こんなサミットがなぜ評価されるのか全く理解できない。

今回のサミットを終えての岸田首相の満足げな表情と、メディアの評価、支持率の上昇という状況は私にとっては不安でしかない。あ〜あ、日本はどうなっちゃうんだろう。こんな状況なのに、支持率が上がって、ここで解散だ！とか言ってる自民党。その解散風に対して、公明党が、東京選挙区での力関係で解散に反対してるとか、そんな話が今出てくるなんて、政局ボケもいいところで、あんなG7やっといて、解散がどうこう言ってるマスメディアは本当に島国根性丸出しの、いつまで経っても欧米礼賛、アメリカスクールの外務省の顔色伺う国際情勢音痴としか言えないのではないだろうか。

衰退するアメリカを横目に、中国もG7に出席していない国を集めて結束を固めようとしている。ロシアはなんだかんだ言ってエネルギーを持っている。強かなインドはG7にグローバルサウスとして参加しつつ、そちらになびく態度を示すわけではなく、天秤にかけている。岸田さんはグローバルサウスをG7側に引き寄せたと勝手に思って、自画自賛しているが、インドはそんなに簡単な国ではない。強かさや先を見通す力において、どうも日本は諸外国に比べて子供っぽい。ペーパーテストで1番の優等生がアメリカ先生に褒められて胸を張ってるみたいで、岸田さんがサスペンダー付きの半ズボンを履いてるように見えてきちゃった､､､。

結局、軍事費を倍増したって100％北朝鮮のミサイルが防げるようになるわけじゃないし、逆に、日本は軍事大国をめざしているだの、アメリカの手先だのなんだの難癖つけられて、攻撃をふっかけられやすくなっただけで、なんのメリットもない。

それなのに、5兆円あまりの予算がさらに軍事費に上乗せされ、軍事費は11兆円となるのだ。5兆円もあったら、非正規公務員の給料をどれだけ増やせるだろう。ちなみに年収一人当たり100万円増やすとしたら、100億円もあれば、1万人分増やせる。

なのに、政府は先日、軍事費の予算を捻出する法案を強行的に可決した。非正規問題や少子化問題への財源をどうするかは放置したまんまでである。
さらに、先には増税の可能性もあるという。どこまでアメリカに尻尾振って、国民を苦しめれば気が済むのだろう。

これ、他の国なら暴動になってるよ((((；ﾟДﾟ)))))))

思い出してみれば、持続化給付金支給の事務事業では経産省から支払われる予算が、その仕事を請け負ったサービスデザイン推進協議会から電通に委託され、さらに電通から、実際の業務を行う子会社などに委託された時点で、当初の経産省予算から150億円ほどが中抜きされていた。中抜きした会社が大した作業をしているわけもないのだから、それを150億円から50億円減らしただけでも、1万人の非正規公務員の給料を年間100万円上げられるのである。全然、予算あるじゃんよ❗️

持続化給付金事業はこのときだけの仕事かもしれないが、こういう中抜きはさまざまな事業で行われているだろうからそれを減らしただけで、今、予算がなくて困っている介護や教育などの分野などの人件費は賄えるはずだ。ニュースなどで、財源がないとか言ってるけど、ないわけじゃないんだよ❗️こういう大企業による常態化したピンハネをやめればお金あるじゃん。

でも、そんなこと言ったら、メディアからは
「そんなことわかってるよ。」という声が聞こえてきそうだ。でも
「じゃあ、それを批判する報道してよ」と言うと、
「それができたらやってるよ」と言われそう。
企業をスポンサーに持つテレビはなかなか厳しいし、全く広告のないメディアでないと自由な報道はできないらしい。テレビ局にあっても、そこから解放されているのが「報道」だと思っていたが、そうでもないらしい。

このところ話題のジャニー喜多川氏の未成年への性加害問題にしてもそうだ。
これまでメディア人は「そんなの知ってるよ、常識じゃん。」と言いながら、裏の事情を忖度し、それを報じないことが、世の中の秘密を知ってる業界人の特権のように考え、自らがそれを報じる勇気がないことを、大人の判断のようにすり替えてきた。他にもそんなことはいっぱいある。

インターネットができてからは、匿名でそこに書く人物が出てきて、情報を撹乱。かえって、何が事実で何がフェイクなのかわからない世界になってしまった。悪者にとっては事実でも全てフェイクと逃げればよく、他人との差別化を図って、私は特別よなんて思いたい人は、突飛なフェイクを真実と信じて、陰謀論が蔓延る世の中となってしまった。あ〜あのとほほで、こーんな感じ(@￣ρ￣@)。

でも、ジャニーズ問題を始め、文春砲とか、そんなカチカチだった氷山も少しずつ溶け始め、外圧もあって何かが変わり始めている。外圧も借りてではあるが、メディアの「そんなの知ってるよ、でも、、、。」を変えることはできるだろうか。

現状見ると心もとないが、やっぱり変えていかねばならないのだろう。そうじゃないと日本という国は自滅してしまう気がする。もちろん、世の中を変えることはヤクザの大抗争に巻き込まれるくらい恐ろしい混乱に巻き込まれることなのかもしれない。お金を生み出すところを(ジャニーズや税金)を誰が仕切り、だれが分配するかこそが権力の源泉で、ジャニーズや国家予算の問題は巨額のお金が湧き出す場所だから。エネルギー産業もそうだ。だから、まわりにいろいろ怖いもんがいっぱいまとわりついている。

ああ怖い。そんなもんには近づきたくない。それが怖くてみんな今まで口をつぐんでいた。じゃあどうすればいいんだろう。BBCがジャニーズの取材をしたのも、もしかしたらそんな日本のツボをちょっと突いて、日本を混乱に陥れようとしてのことなのかねえ､､､。一体、どうすればいいんだろうねえ､､､。

この4月からテレ東で「正解のないクイズ」って番組が始まったが、そこに聞いてみようかな。
「公共事業におけるピンハネはどうしたらなくなるでしょう。いくら規制を作っても悪代官は常に出てくるという前提です。」

いやあ、どんどん話が飛躍していく､､､。
でも、やっぱり財政というのは弱きもの、困っている人を助ける財政であるべきで、税金はそのために使うべきなのだ。景気対策だのなんだのは、二の次である。そんなものは基本民間が協力して知恵を絞って、税金は極力使わず行うべきなのだ。長い官僚支配の歴史の中で、税金が彼らが人を動かすための種金のようになってしまった。官僚たちは、天下り、死ぬまで自分たちが安寧に暮らせるように、税金分配の権利を使って、その安寧を買う。企業は企業で、官僚や政治家の言うこと聞いとけば、自分たちががんばらなくても税金というお金が簡単に入ってくるから、その中毒になってしまった。日本経済は公共事業という名目の税金が支えていて、ちっとも民間による自由競争なんか行われていない。でも、それは資本主義とは言わないだろう。だから、経済的に鍛えられてない日本は世界の手練れの国にだしぬかれるのだ。

これからは、民間企業は税金に頼るべきではない。頼ると言うことは、言うことを聞かねばならないと言うこと。そんなの関係ない！と強く言える人しか、補助金はもらっちゃいけない。

税金は自分の力では生きていくのが難しくなっている弱者のためにある保険のようなものと考えるべきだ。憲法25条の生存権を満たすために使う。あとは、将来的にも国を富ませるために教育にはお金をかけ、優秀な人材を育てるべき。そして、そのベースとなる子育て支援。あと、これまで自国が築いてきた文化や芸術を継いでいくためのお金。
いまだに最もお金がつぎ込まれている箱物分野は高度成長期の遺物。途上国のための政策と考えて、もう捨てねばならない。

そうだ。今の日本は過去の遺物に頼りすぎ。
早く脱皮して、本当の意味でのポストモダーンな国にならねばならないのだな。
今、新しい時代を前に、迷える子羊たちがその古いものに足を掬われ、おかしな犯罪に手を染めている。みんなよくわかんなくなってんだな、、、

なんだか、好き勝手思いつくこと書いてきたが、最近こんなことを考えている。

※サポートよろしくお願いします。
フリーランスで、別に雇い止めにあってるわけでもなく、自分の身体の事情で仕事が制限されている私は、ユニオンに訴えるわけにもいきません。福祉に訴える方法もありますが、現在利用可能な福祉（生活保護など）では、医療費が無料とはいえ、保険診療が適用される標準治療しかできず、それだと、本当に医師の言うとおりの余命になってしまうと思われ、これまでも自分なりの方法をとることで、医師の言う余命を超えてなんとか生きてきたので、今後もそれを続けたいと思い、生活保護は申請しておらず、できる範囲で仕事を自分なりに考えて、こうして文章を書いてサポートいただくなどの方法で生きていくことを模索しています。このところ、身体の動きが悪くなってはいますが、頭はしっかりしていますし、食事もできますし、まだまだまだ回復を目指しておりますので、何卒、身体が動けるようになるまでの間、生活のサポートをお願いできますと幸いです。私が目指す奇蹟にご協力いただけますとありがたいです。
自分がこういう状態になると、社会の矛盾はより鮮明に目の前に浮き上がります。
その視線で、政治の話なども書いていければと思います。
よろしくお願いいたします❗️

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