アクティブファンドだからこその「出逢い」第2弾です。（今回はちょっと無理矢理感があるかもしれません笑）

第1弾はこちらです。

第2弾のきっかけとなったのは、私が毎月買い続けているアクティブファンド『セゾン資産形成の達人ファンド』。

このファンド名の一部「達人ファンド」でツイート検索していたら、こちらのツイートと出逢ったのです。

一個前の宇田川さんのツイートです。

宇田川さんのお名前をこのツイートで初めて知りました。出逢いました。

ちょっぴり似た切り口でずいぶん昔に私もブログに書いていました。

それはさておき、このツイートを拝見してから宇田川さんのことを検索してみたところ、こんな記事を見つけました。

ここで問題になるのは、それぞれの立場の人間に「何をしたいのか、組織をどうしたいのか」という問いがないことです。言い方を変えれば、そうした問いを持つことができれば、今は「新しい組織の形」を自分たちでつくっていけるチャンスに恵まれた時代です。

「量的な問題」とは、どこに問いがあるのかが明確な問題です。「1＋1は？」と問いが立っているから、答えを量（≒数値）に還元できる。量に還元できる問題は、具体的な方法を用いて達成することができます。
一方で「質的な問題」とは、そもそも問いが何なのかが明確でない問題を意味します。

刺さりましたねー。

私の頭に思い浮かんだのは「働き方改革」でも「組織論」でもないのですが。私の頭に思い浮かんだのが、金融庁が投資信託の販売会社に開示を義務付けた「共通KPI」。あれ、めっちゃ違和感あるんですよね。個々の会社が自社のKPIを設定して発表するのなら分かります。この宇田川さんのフレームをお借りすると、先に「問い」を持っている、つまり「質的な問題」を設定できているからこそ、KPIが滲み出てくるのではないか、と思うんです。

金融庁が共通KPI義務付けの拠り所としているのは、これなんでしょうね。

原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

これが金融庁の考える「質的な問題」の一部だと思われます。この「問い」を踏まえての「共通KPI」は、こんなんでましたけど、って感じ。

長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の３つの指標を公表します（「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」)。

・　運用損益別顧客比率
・　投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
・　投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

「リターンに関する指標で金融事業者を評価することに関しては、リターンの良し悪しは金融事業者の業務努力だけではなく、市況や顧客の投資行動などにも大きく左右されるなどの指摘があるが、」と予防線をしっかり張ってあるわけですが、インデックスファンドはさておき、アクティブファンドの場合は投資家の行動もパフォーマンスに大きな影響があるのは確か。

役所の皆さんは、金融機関が顧客本位ではなかったから投資信託が普及しないのだ、と言いたげに見えて仕方ないのです。確かにその面はあるでしょうけど、何かが決定的に違っているような気がしてなりません。

つまり彼らが設定している「問い」、「質的な問題」の立て方がおかしいのではないか、と。本来、取り組むべき「問い」は

なぜ株式投資のことが正しく理解されていないのか

だと私は思います。

"対話"、とても大事なポイントだと思います、上の文脈においても。

重要なのは"対話"の相手です。

株式投資のことを正しく理解できていない人たち。

彼らこそが役所の向き合うべき相手ではないでしょうか。

別に、「共通KPIに意味なんてない」とまで言うつもりはありません。あったら参考にする人もいるでしょう。でも、本「質」的なものとは、私には見えません。