アーカイブ一覧（「民間の力を引き出す 公民連携の仕組み」）

真の公民連携の在り方を追求する「民間の力を引き出す 公民連携の仕組み」シリーズのアーカイブリンク集です。#6～9の【事例編】は、リンク先よりご購入いただけます。（#1・♯5.5前編振り返り会・#9.9後編振り返り会は無料公開しております） 本講座は、♯1～5の【心構え編】では、真の公民連携の心構えを公民連携のパイオニアたちから学び、♯6～9の【事例編】では、4つの事例についてそれぞれ実践者と共に深堀していきました。 「地域経営力」のあるヒトづくり・地域事業づくりのための人材

【無料開催】3/7 公民連携シリーズ後編振り返り会

昨年5月から連続開催した【民間の力を引き出す公民連携のしくみ】シリーズ。 後編事例編の４回を振り返りながら、公民連携において大事なことを改めて考え整理していくトークセッションを無料開催します！ 後編に参加してくださった方も、まだの方も、ぜひご参加ください！ お申込はこちら。

♯9【参加者募集】どうする!? 脱炭素 ～地域資源を活かした一石三鳥の戦略～

多くの自治体が「2050年までのゼロカーボン宣言」をし、温暖化対策実行計画を立てていますが、具体的にどう取り組むかが明確になっていない自治体も多いのではないでしょうか。 今回は、そんな自治体が直面する脱炭素問題について迫っていきます！ ゲストは、山形エコハウスの設計や紫波町オガールタウン監修などを手がける、まちづくり × エネルギーのパイオニア　竹内昌義さん（エネルギーまちづくり社代表取締役）。全国各地で断熱WSを開催したり、最近では横浜市で健康・省エネ住宅に関する一定の

♯8【有料アーカイブ】廃校活用のリアル ～ユクサおおすみの場合～

少子化の影響により、毎年約450校ほど発生していると言われる廃校。 活用の用途が決まらず放置され、維持管理費等が自治体にとって負担となっている例も少なくありません。 一方、廃校を活用したコミュニティ拠点や宿泊施設など、民間利用の事例も多く生まれています。文部科学省でも2010年に「～未来につなごう～みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、廃校施設の活用を推進しており、活用は広がっています。 今回はそんな廃校活用のリアルな話に迫っていきます！ ゲストは、鹿児島県鹿屋市で小学校跡

♯7【有料アーカイブ】近未来のリサイクル・エネルギー事情

5月にスタートしたオンライン講座「民間の力を引き出す 公民連携の仕組み」シリーズ。公民連携のパイオニアたちから心構えを学ぶ前編に続き、後編では各分野の実践者をお迎えして事例を掘り下げ、公民連携の可能性を探っていきます！ 今回のテーマは「リサイクル＆エネルギー」。 14回連続リサイクル率日本一の鹿児島県大崎町と合作株式会社の事例に迫ります。 大崎町のリサイクル率は83%。日本の平均リサイクル率が約20%に対して驚異的な高さです。そもそもなぜ大崎町がリサイクル率日本一になっ

♯６【有料アーカイブ】地域創生の鍵！給食センターの可能性

全国的に老朽化が進み、巨額な費用をかけた建替えが必要とされている給食施設。 単なる施設の建替えや統廃合にとどめておくのはもったいない！ 地域課題の解決や地域創生の糸口にもなり得る、これからの給食センターの在り方とは？ ゲストは、学校給食マネジメントアドバイザーの三宅香織さん。倉敷市役所職員として、学校給食調理場のマネジメントと食育に取り組んでいたご経験と、全国の給食施設の先進事例への知見を元に、地域における給食施設の集約化のメリットから、オーガニック給食の先にある教育面での

【参加者募集中】10/6(金)＆25(水)開催！「シン公民連携アワード2023」受賞者との対話から次のアクションを考える『対話型リレーセミナー』

オンライン連続講座【民間の力を引き出す 公民連携の仕組み】スピンオフ企画として6月に開催した『対話型リレーセミナー』。 参加者から悩みや課題を聞き、ゲスト講師にアドバイスをいただきながらアクションを考える対話型イベントを好評につき10月も「公民連携事業」「組織マネジメント」の2テーマで開催します！ 10/6(金)「公民連携事業」のゲスト講師は、先日「シン公民連携アワード」にて最終審査にノミネートされたお二人。熱海銀座リノベーションプロジェクトをはじめ熱海再生の仕掛け人として

#０私たちが「民間の力を引き出す公民連携の仕組み」をする理由

＊＊＊＊

♯１【無料アーカイブ】その地域課題、まだ行政だけで解決しようと思っていませんか？（民間の力を引き出す公民連携のしくみ①）

リノベリング×NPO法人自治経営による【民間の力を引き出す公民連携のしくみ】シリーズ第一弾！ 「その地域課題、まだ行政だけで解決しようと思っていませんか？」 「公民連携」にこんな誤解はありませんか？ ・「公民連携」はまちづくり系にだけ関係がある話 ・行政側である程度お膳立てしたらあとは民間に手放して任せればいい 「公民連携」とは、自治体と民間事業者等が連携して公共サービスの提供を行うしくみです。人口縮退局面のいま、地域課題に行政側だけで人員や資金を投じて立ち向かうには限界が

♯２【有料アーカイブ】その公民連携、本当に公民連携と言えますか？

NPO法人自治経営×リノベリングによる【民間の力を引き出す公民連携のしくみ】シリーズ第二弾！ 公民連携というと、『PFIをやれば、あるいは指定管理をやれば公民連携だ』『「公民連携〜室」といった民間の提案を受け入れる窓口を設置すれば公民連携だ』と思われている方が少なくありません。 従来のような「一定のコスト効率を改善しながら行政業務を民間に代行してもらう」という歳出面のみに目を向けた公民連携にとどまっていないか。 計画／開発／運営管理のそれぞれの担い手が個別バラバラになって

♯３【有料アーカイブ】公民連携のはじめかた（行政編）条例を作った大東市の場合（民間の力を引き出す 公民連携の仕組み③）

♯４【有料アーカイブ】公民連携のはじめかた（事業主編）大東市morinekiの場合　（民間の力を引き出す公民連携の仕組み④）