こんばんは！　レオ・エースです。
巷では大型連休ということで、レジャーに行っている方も多いわけですが、私は家であれこれとやることが溜まっているため、それをこなす日々を送っています。
久しぶりに車を洗ったら、少し気分がさっぱりした気がします。

さて、今日は「支援困難事例」をテーマに少しお話ししようと思います。

「支援困難事例」と聞いて、皆さんはどんなケースを思い浮かべるでしょうか？
何度説明しても指示が入らない方ですか？
受診拒否をしていて、具合が悪くなると電話をかけてくる方ですか？
家族が変に当事者をかこってしまっていて、それでいながら「困っている」といって役場に来ている当事者家族ですか？

大概の福祉専門職は、支援困難事例とは、支援がしづらいケースというイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。
けど、まずは「支援困難事例」とは何なのかを考えてみましょう。

「支援困難事例」と言われるまでに

支援困難事例とは、福祉的な支援を形作ることに困難さがあり、計画的なサポートが難しい事例のことを言います。こうした事例の中には、本人が医療の受診を拒否することや、認知症の影響のため合意の上で支援することが難しい事例、その方の状態像に合った支援制度が存在しないために福祉制度の中で支援することが難しい事例などがそれに相当します。

ソーシャルワーカーは、そうした事例に向き合いながら仕事をしているわけですが、いわゆる支援困難事例と呼ばれる事例も、最初からそのような状態ではなかった方がほとんどです。

中には、支援が必要な状態になったにも関わらず、何年もそのまま相談せずに放置した結果、状態が重篤化して支援困難事例の様相を呈した方がいます。
でも、それはその方のせいだ、自分でそれを選んだんだから仕方がないと言い切れるでしょうか。

私はそうは思いません。地域の方をそのようなことにせずともアプローチできる体制はあると思っています。

「支援困難事例」になるのを許してはいけない

多くの地域の社会福祉協議会には、コミュニティーソーシャルワーカー（CSW)という地域福祉の専門家がいます。彼らは地域の自治会や民生委員と連携し、地域の方の普段の様子を把握しています。

また地域包括支援センターは、協議体という枠組みを持ち、地域ケア会議の中で担当区域内のケースのことを把握しています。

障害者福祉では、地域自立支援協議会という枠組みがあり、官民共同で地域づくりをする仕組みがあります。地域づくりの元となるのは、地域で個別の事例から確認された地域課題です。相談支援専門員たちは、この協議会に参画するよう、今回の報酬改定では強く求められています。

さて、簡単に挙げただけですが、これだけの仕組みが他分野で地域には備わっています。こうした仕組みを活用することで、支援を受けるべき方が漏れ出てしまわないよう最善を尽くす必要があります。

他分野のソーシャルワーカーが連携することで地域の要支援者をカバーして、支援困難事例となることを防いでいかなければならないのです。

そのための有効な仕組みとして、今後は重層的支援体制整備事業が地域の要となってくるのではないでしょうか。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。