〇下記4種類の財務諸表を完全な一式として、SFAC5によって規定されている。

①貸借対照表(balance sheet)
②損益計算書(income statement)及び包括利益計算書(statement of comprehensive income)
③キャッシュフロー計算書(statement of cash flow)
④株主持分計算書(statement of stockholder's equity)

〇SEC(Securities and Exchange Commission)
→米国証券取引員会、ここに登録している企業を公開企業(public company)という。（⇔非公開企業：private company）
Public companyはForm 10-Kと呼ばれる年次報告書(annual report)を、株主に提出することが求められている。

Form 10-K
→上記4つの財務諸表+注記(notes)で構成され、年に一回提出する。
　監査済みのものを提出する必要あり。

Form 10-Q
→四半期ごとに会社の財政状態を報告するために提出する。
　監査を受けている必要なし。

Form 8-K
→重要事項が起こるたびに提出する。

Public float（浮動株式額）
→市場に流通している株式の総額

Public floatが$700million以上の会社
→Form10-K:60days
　Form10-Q:40days

Public floatが$75million-$700millionの会社
→Form10-K:70days
　Form10-Q:40days

Public floatが$75million以下の会社
→Form10-K:90days
　Form10-Q:45days

以内に提出しなければいけない。

〇貸借対照表(balance sheet)
→流動性(liquidity)と財務弾力性(financial flexibility)を評価することができる。

資産　　負債
　　　　資本

の形で表示する。
（資産は流動資産、固定資産、負債は流動負債と固定負債に分けて表示することが一般的）

〇損益計算書(Income statement)
→一年間の財務成績を表す。

Revenue
+Other gain
+Other loss
=Income from continuing operations before provision for income taxes

+Income tax expense
=Income from continuing operations 

+Discontinued operations
=Net income

+Other comprehensive income
=Comprehensive income

〇包括利益(Comprehensive income)
→・当期純利益(net income)
　・その他の包括利益(other comprehensive income)
の2つからなる。

Comprehensive income =Net income + other comprehensive income

その他包括利益に含まれる項目
→ex)・キャッシュフローヘッジに係る繰延損益(deferred gain or loss on an 　　　effective cash-flow hedge)
　　・為替換算調整勘定(foreign currency translation gain or loss)
　　・未認識過去勤務費用(prior service cost not recognized in net periodic 　　　pension cost)
　

Balance sheet上においては、
当期純利益(net income)→利益剰余金(retained earning)
その他の包括利益(other comprehensive income)→その他の包括利益累計額(accumulated other comprehensive income)
を増加させる。

〇損益計算書の構成要素

①営業利益(operating income)
②営業費(operating expenses)
→・販売費(selling expenses)
　・一般管理費(general and administrative expenses G&A)

③その他の収益及び利得
→ex)受取利息、受取配当金、受取家賃

④その他の費用及び損失
→ex)有形固定資産売却損、投資有価証券売却損、社債償還損、減損損益

〇売買目的保有(held for sale)として分類されるための6条件
→①経営者が売却計画を確約している(sales agreementをしている必要はない）
　②直ちに売却可能である
　③売却に必要な行動が開始されている
　④一年以内に売却される可能性が高い
　⑤合理的な価格で積極的に売り込みが行われている
　⑥当該計画が撤回される可能性が低いこと

〇非継続事業(discontinued operations)として分類されるための3条件
→①企業の構成単位である
　②売却目的保有要件を満たしている
　③戦略の転換を表している

事業の処分における損益は、その事業部の正味実現可能価額(Net realizable value)によって確定される必要がある。

財務諸表を作成するときに利用した主要な会計方針(significant accounting policies、以下参照）については、注記(notes)において開示(disclosure)が必要である。
→ex)連結の方針(consolidation basis)
　　減価償却の方法(depreciation methods)
　　無形資産の償却方法(amortization of intangibles)
　　棚卸資産の評価方法(inventory valuation)
　　収益の認識基準(revenue recognition basis)
　　外貨の換算方法(translation of foreign currencies)

〇以下のような関連当事者(related parties)との取引は必ず開示されなければいけない。
→・特別の利害関係の内容(nature of relationship)
　・取引内容とそれが財務諸表に与える影響(description of transactions and effects of such transactions on the financial statement)
　・取引金額(dollar amounts of transaction)
　・関連当事者との債権、債務残高(amounts due to and from related parties)

関連当事者(related parties)の例としては以下が挙げられる。
→・関係会社(affiliates)
　・持分法適用会社(investees accounted for by the equity method)
　・主要株主(principal owners)及び経営者(management)

例外的に以下2つの関連当事者との取引の開示は求められていない。
→①通常の営業過程における報酬、手当等に関する取り決め
　(compensation agreement, expense allowances, or other similar items in the ordinary course of business)
　②連結財務諸表または連結財務諸表作成上、消去される取引
　(transactions which are eliminated in the preparation of consolidated/combined financial statements)

〇財務諸表作成に当たって存在するリスクと不確実性について4つの項目から開示することが求められている。
→①主要製品、サービスが参入している市場（2つ以上の市場に参入している場合はその参入比率を明らかにする）
　②財務諸表作成に当たって見積が用いられているという事実
　③重要な見積項目（財務諸表に与える影響が大きい変化）
　④集中による脆弱性（特定の顧客との取引、特定の製品、サービスによる収益、特定の地域、市場による事業展開）

〇後発事象(Subsequent events)
→財務諸表作成日より後に数字に変化を与える出来事。

2つのパターンに区別して表示する。

①その出来事が財務諸表作成日より前に発生していたものであれば、財務諸表に認識、修正する。
②財務諸表を作成した当時までには発生していなかった変化だが、作成後から発表までの期間で発生した変化であれば、財務諸表の修正は行わず、注記(notes)として開示をする。

〇公正価値(Fair value)
→資産を売却して受け取る価格、負債を移転するために支払う価格

Fair valueの評価方法は3つ
→・市場アプローチ(market approach、同一または類似する資産や負債から　　　　　
　　決定する)
　・収益アプローチ(income approach、将来の利益やキャッシュフローの割引現在価値)
　・コストアプローチ(cost approach、もう一度購入するといくらになるか)

これらの評価方法を利用するときに使う情報に優先順位をつけている。

レベル1インプット
→活発な市場の同一の資産または負債の相場価格
レベル2インプット
→同一のもの以外の直接的、間接的に観察可能(observable inputs)なものから
レベル3インプット（レベル1レベル2共に入手できないときに利用）
→観察不可能(unobservable inputs)なものから

公正価値を計算する場合、主要な市場で取引をする。
しかし主要な市場がない場合は、有利な市場において取引することができる。
（有利な市場とは、資産の公正価値を計算したときに一番受け取れる額が大きくなる市場、負債の公正価値を計算したときに一番支払う額が小さくなる市場のこと）

また、公正価値算定に当たって取引コスト(transaction cost)は調整しないこととなっている。