▶離職超過とは？

「入職超過率」 入職率から離職率を引いたものをいう。 プラスであれば入職率が離職率を上回っている（入職超過）。 マイナスであれば離職率が入職率を上回っている（離職超過）。

▶記事より抜粋

22年介護分野からの離職者が入職者を約6万3000人上回り、就労者が前年より1.6％減少した。離職超過は初めての現象だ。この傾向が続けば人手不足はいっそう深刻化する。高齢者数がほぼピークとなる2040年度までに介護職を69万人増やす必要があるとされるが、先行きは厳しい。

▶春闘の賃上げ5.28％、33年ぶり５％超…中小企業は4.42％

連合が15日公表した2024年春闘の第１回集計結果で、賃上げ率は5.28％となった。５％超えは、1991年以来33年ぶりとなる。組合員数３００人未満の中小企業の賃上げ率4.42％となり、全体を下回った。中小企業では今後、組合と会社側の交渉が本格化する。

▶補助金額は介護職員1人あたり月額平均6,000円（収入の２％）

厚生労働省の資料では、介護職員処遇改善支援事業の概要として、以下のように記載されています。

引用：厚生労働省「令和5年度 補正予算案の主要施策集」

今回の介護職員処遇改善支援補助金は、ベースアップ等支援加算に上乗せする形で受け取る補助金です。この補助金によって、介護職員1人につき月額平均6,000円相当の賃金を改善する必要があります。

▶まとめ

景気が良くなれば介護業界から人材は流出します。制度ビジネスである以上、介護報酬が決まっているため売上に上限があります。よって賃上げにも上限があるということです。他業種の賃上げ５％に対し、介護職員の処遇改善は２％、これでは益々介護人材は不足していくことでしょう！

地方においては勤務する会社の選択肢が少ないため、まだ介護・医療業界で働きたいニーズはあると思いますが、都市部はいろんな仕事があることで、より厳しくなっていくことが予想されます。

介護保険は利用する権利はあるが、サービス提供者が不足することで適切な介護サービスが受けられなくなる。また現役世代の介護離職に繋がる可能性もあります。

2024年介護報酬改定が見えてきました。他業種の賃上げに見劣りしない介護報酬制度を整えないと、介護業界から更に人材が流出していくことは確実。他業種が良くなること、日本の経済が良くなることはいいことですが、それに準じた介護報酬の設計がなされないと、介護業界は取り残されていきます。