8月17日で、信州大学の元教授で現在も同大学の名誉教授の池田修一氏に訴えられてから7年の月日が流れました。

わたしにとってこの裁判はもう過去の話ですが、国と子宮頸がん（HPV）ワクチンの製造元を相手取った集団訴訟はまだ続いています。

今日は原告側の証人第1号として、その池田氏が尋問を行いました。

鈴木エイトさんの5月18日付のツイッターによれば

と相変わらずの状況の中、勧奨が再開し、9価ワクチンが定期導入となっているのは皆さんのご尽力のお陰です。

原告は半減、でも接種率はピーク時の半分以下

その後、メディアはだんまりなので皆さんあまりご存知ないかもしれませんが、当初は、原告側の弁護士が開示しないよう病院に要請しているとの話もあった原告のカルテの開示が進むなか、提訴を取り下げる人も多く、現在では原告の数は当初の半分程度に減っています。

ただ、小6から高1女子への接種勧奨が再開した現在でも接種率は伸び悩んでおり、世界最低水準のままです。

今年6月、関係者が4月28日の厚労省予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料に基づいて計算したところ、接種率はピーク時の半分以下で、