小規模事業者持続化補助金を申請する際に作成する＜経営計画＞の「４．経営方針・目標と今後のプラン」は、これまで見てきた内部・外部環境を踏まえ、今後どのように事業展開していくのかを記載する欄です。

　しかし、当欄に補助金の使い道などを記載してしまい、中長期的な大所高所からの視点が欠けているケースが散見されます。経営者が現場の仕事だけに集中してしまうと、このような視点が失われがちですが、現場作業という「仕事」だけでなく、大所高所から戦略を練るという「経営」も行う必要があることに留意するべきでしょう。

　今回のコラムでは、この「経営方針・目標と今後のプラン」をどのように記載するべきかをお伝えするために、当補助金に採択されたスポーツ用品店の事例から、記載のポイントを見ていきます。

１．持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書作成事例「経営方針・目標と今後のプラン」編

持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書作成事例「経営方針・目標と今後のプラン」編（1）全体の繫がりを把握する

　同店は「経営方針・目標と今後のプラン」を【経営方針】【目標】【今後のプラン】という見出しの下、内容を3つに切り分けて記載していました。このように内容を切り分けることが良いのですが、まとまりを感じることができませんでした。この理由として、全体感をイメージしていないことが考えられます。

　そこで、現状と【目標】にはギャップがあるはずですから、それを埋めるための方向性を【経営方針】で定め、これに基づいていつ何を行うのかを【今後のプラン】として示すという繋がりを意識し、全体像を描いていただきました。

持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書作成事例「経営方針・目標と今後のプラン」編（2）測定可能な目標を示す

　同店は【目標】として「売上を伸ばす」を記載していましたが、この目標はどうなったら達成されたと判断されるのか測定することが不能です。

　期限を切った上で、その時点でどの程度の達成率なのかを測定し、それに基づいて今後の取組を決めていくことは、目標設定が果たす役割のひとつと言えますので、測定可能な目標、つまり数値で表すことのできる目標を設定していただきました。

持続化補助金に採択されたスポーツ用品店の計画書作成事例「経営方針・目標と今後のプラン」編（3）具体的な行動を示す

　同店は今後のプランの内容として、ダイレクトメールの発送や特売の実施を盛り込んでいました。ですが、ダイレクトメールを誰に発送するのか、どのような内容の特売をするのかといった具体策が明確になっていませんでした。

　数年先の具体的な行動を記載するのはハードルが高いかもしれませんが、あまりに抽象的な内容ばかりだとプランの実現性に疑問符が付くことになります。よって、可能な限り具体的な行動を示していただきました。

　今回は持続化補助金に採択されたスポーツ用品店における「４．経営方針・目標と今後のプラン」記載のポイントとして（1）全体の繫がりを把握する、（2）測定可能な目標を示す、（3）具体的な行動を示す、を挙げました。次回は<補助事業計画>「２．販路開拓等（生産性向上）の取組内容」を見ていきます。

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