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個人的には軽減税率導入自体に反対である。理由としてはどこまで軽減税率の範囲とするのか判断および線引きが難しいし、各業界との対立や配慮ばかりが行われ管理など含め無駄なコストが発生するだけ。このコストをかけるならば消費税増税をしても意味が無くなるのでは？そもそもでるが、消費税増税自体に反対である。

特に新聞の軽減税率なんて新聞社に配慮しているだけで、理由に無理がある。新聞が軽減税率適用ならば書籍だって対象にすべきという論理も十分理解できる。しかし、軽減税率を導入することで消費者にメリットがある部分の判断で新聞に導入する理由がない。食品やイートインなどへの導入も検討されているが、そこも判断基準が曖昧である。

軽減税率を導入すればセルフレジのシステム対応の問題もある。一律の消費税値上げであればシステム対応もある程度可能であるが、軽減税率対応までは想定していないだろう。せっかくセルフレジの導入が活性化している地方のスーパーなどにとっては無駄なシステム改修のコストが発生する可能性すらある。

国民は消費税増税についても納得はいっていないし、軽減税率の導入なんてそもそも求めていない。あくまでも政権与党側が一部業界への配慮で提案しているだけである。無駄なコスト発生しても税金だから関係ないという思考なのだろう。

消費税増税に関しても増税をおこなえば確かに税収は増える。しかし、財政支出減らさなけれ何も変わらない。国会議員の定数を減らすこともせず、逆に戻している今の国会議員の方々に支出を減らすという意識自体が欠如しているのではないか。

いくら増税をおこなっても無駄な支出を減らすことをしなければ何も変わらない。当たり前の論理すら理解できていないことが大きな問題だと思う。