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中央省庁による障害者雇用の水増しが発覚し、各省庁にて実態把握の調査をおこなっているが、残念なことにほぼすべての省庁にて不正な水増しがおこなわれていることが濃厚となっている。

障害者雇用については民間企業には目標値を提示しておきながら、国の機関では水増しや不正で対応。本当に論外過ぎる。しかも、42年間という年数を考えると一部の人だけの認識ではなく、組織的に長年このやり方が引き継がれていた事が確実。本当にこの国はどうなってるのか？

今回の問題に限らず最近は法を無視した国や政府機関の行動があまりにも多すぎるのではないか。法治国家っであるにもかかわらず、法を管理や執行が何故正常におこなわれないのか。調査機関は何をしてるのかね。

生活保護や障害者年金などの支給に関しても調査がザルであったり、逆に本当に必要な人には支給されないなどお役所仕事だとしてもあまりにも雑である。仕事をやる気がなければ辞めればいいし、税金から給与を支払う公務員に関してはやる気がある人だけ残して削減すべきでは？と思わざる得ない。

また、総務大臣である野田聖子総務大臣に関してはあまりにも発言があまりにも立場をわかっていない。他の省庁でも同様であること、自らの家族に障害者がいるなどと発言をおこなったが、正直大臣として他の省庁についてや自らの家族について発言する意味も正直わからない。安易に他の省庁について発言するのは総務大臣として責任意識に欠如しているのではないか。

そして、法務省、気象庁でも同様の水増しがあることから、省庁ごとのマニュアルとかのレベルではなく、下手すると他の省庁含め国政レベルで水増しのマニュアルとかが存在するのでは？誰かが支持してこうゆうやり方をおこなっていたのでは？と疑わざる得ないレベルでアウトな事案である。今後どう対応をおこなっていくのだろうか。