様々な分野で「DX」が叫ばれていますが、もともと書面などアナログな業務が多いとされていた士業分野でも少しずつデジタル化が進んできています。
本日は中でも、弁護士（法律事務所）のDXについて！弁護士という職業柄、かつては膨大な紙の資料の処理にかなりの工数がかかっていましたよね。このフローのIT化・電子データ化が進めば、かなりの生産性向上が期待できるとされています。

コロナ禍を経験することで浮き彫りとなった日本のデジタル化の遅れを取り戻すべく、政府主導で自治体や企業など多方面でDX促進を目指す取り組みが行われておりますが、司法の分野でも変革が進んでいます。今回は、弁護士のDXと、安全かつ効率的に業務をこなすために、今どうすべきなのか？考えてみたいと思います😃

政策からみる弁護士DXと現状

2018年に「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ ―「3つのｅ」の実現に向けて―」が発表されて以来、少しずつですがデジタル化に向けた取り組みが始まっています。2020年以降「民事訴訟制度のIT化」として、本格的にe提出・e事件管理・e法廷の3つのパートに分けて、着々と、少しずつではありますが新しい変化が見えてきています。ただ、すでにアメリカ・韓国・シンガポールなどではe提出を筆頭にこのようなIT化実施がかなり進んでおり、国際的には日本は大きく遅れたスタートとなっています。

また、こういったIT化の一環として、今までは書面でやり取りしていた裁判書類をオンラインで提出するためのシステムである民事裁判書類電子提出システム「mints」も昨年度より試行が始まっており、2025年度には全弁護士に義務化するとしています。ただ、未だ利用率は1割に満たない状況で、浸透までには時間がかかるとされています。合わせて2023年3月施行のWeb会議・電話会議の要件緩和により、基準が緩和され、民事訴訟における弁論準備手続などで従来よりもWeb会議などでの参加が認められるようになりました。近々、出頭せずともオンラインで口頭弁論などの参加を認める改正法が施行される予定であり、全体として積極的に業務フローのIT化が進められていくと見られます。

弁護士がいま抱えている課題

さて、ここまで政府主導で行われている弁護士DX、裁判手続きなどのIT化についての現状を見てみました。顧問先の訪問や裁判所への訪問・書類の提出、裁判など、特に移動時間や書面を通した業務が多い仕事柄、デジタル化が進むとかなりの生産性向上が見込める！ということで必要性は痛感していても、実際なにから始めるべきかはよく分かりませんよね‥。業界全体のIT化、従来の紙中心・アナログの業務フロー全体が大きく変わるには時間がかかりますし、今現在直面している課題にどう向き合うか？何から始めるべきか？から一度考えてみましょう！

デジタル化への道を進んで行くにあたり、多くの弁護士が現時点で悩みがちなポイントをいくつか挙げてみます！

📌PCの持ち運びによる、紛失・置き忘れによる危険⚠️
デジタル化が少しずつ進んでいるとはいえ、まだまだ紙の書類を持ち歩いたり、重大な顧客情報を含むデータが入ったパソコンを持ち歩いている場合も多いのではないでしょうか？紙のデータ・資料を持ち歩く際にも紛失の恐れがありますが、持ち運びのパソコンごと紛失してしまう‥なんて事象も思いのほか発生しています。持ち運んでいるPCに大量の重要なデータが入っている‥なんて場合に「移動中にPCをどこかにおいてきてしまった」「紛失してしまった」となると取り返しのつかない重大な事故に繋がりかねません。紙の取り扱いであれ、データの取り扱いであれ、持ち運ぶことにより、状況によっては様々なリスクが考えられます。

📌オンラインストレージ？機密情報の取り扱いに注意⚠️
デジタル化の第一歩として「オンラインストレージ」を検討する事務所も少なくありません。どこからでも書類を閲覧・編集できるという利点はありますが、使い方を間違ってしまうと思わぬ事故に繋がってしまいます。

機密性の高い情報を取り扱うからこそ、利用時には注意したいもの。もちろん従来のような紙ベースの場合も紛失・漏洩リスクの懸念はありますが、オンラインストレージサービスを利用する場合も、しっかりとセキュリティ要件を満たしたものを選定・利用する必要があります。たとえ大手クラウドサービスなどを利用するにあたっても不正ログインなどを防ぐ対策をご自身で万全に行う必要がありますし、サイバー攻撃やマルウェアなどのウイルス感染リスク、設定ミスによる外部への情報漏洩など、危険がたくさん。大切なデータを外部に預けることになるため、常に注意が必要です。

📌売り手市場の継続で続く法律事務所の採用難📉
特に中小規模の法律事務所では、優秀な弁護士を採用することが難しい状況ですよね。競争力を高め、柔軟な雇用形態で人材を確保するために、リモートでの勤務が可能な環境を整えることも重要です。

外出先や、もしくは自宅でも普段の業務ができる環境であれば、家庭の事情や育児など多様なライフスタイルに合わせて、リモートで事務所（場所）に縛られない働き方が実現できるかと思います。

リモートアクセスという新たな選択肢

上記のようなお悩みを解決し、弁護士・法律事務所の安全かつ効率的な業務環境の整備に効果的なものは何でしょうか💡一つの選択肢として「リモートアクセスツール」が挙げられます。書類やデータを持ち歩いたり、オンラインストレージを利用する必要なく、リモートアクセスツールがあれば、事務所内にあるデータに安全にアクセスできます。リモートワークも可能になるので、法律事務所の働き方改革にもピッタリです。

リモートアクセスツール「RemoteView」は、遠隔で自宅や顧客先から事務所のパソコンに安全に接続し、データ閲覧や事務所システムが利用できるクラウドサービスです。

厳密な顧客情報の管理が求められる弁護士事務所も、コロナ禍でリモートワークの導入が進み、RemoteViewを導入する士業事務所は3,000社を突破しました。IT担当者がいなくても簡単に即時導入でき、ひと月当たりの利用料金も1,000円とリーズナブルです😃セキュリティ面での安心・安全を兼ね備えたRemoteViewは、画面転送方式でウイルス感染リスクの心配なく、充実のセキュリティ機能で安全にご利用できる点が人気です。

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