今回も、先日（2024年1月10日）のXのポストから始めたいと思います。

2024年1月8日午後、東京・文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から出火し、6時間余りがたった午後10時前に消し止められましたが、全全焼しました。この火事に関するポストです。

私のコメントは以下の通りです。

特別会計と石井紘基さんついては、次の記事で詳しく記されています。

中川昭一氏の酩酊会見とその死については、こちらに要約があります。

鳩山邦夫氏の死についての記事もありました。

田中真紀子氏の会見は、ANNの公式に1時間あまりの動画が上がっています。

石井紘基氏と中川昭一氏の死は、日本の富が米国に吸い上げられていることを指摘し、阻止しようとしたことに関連するとされています。鳩山邦夫氏の死は、米国単独ではなく世界規模の支配層が存在し、記号や数字を使って呪詛をかけているとする世界観と結び付けられています。田中角栄邸の火事についてはこれらとは性質が異なり、日本国内でのカネの動きに関連しており、自民党安倍派つぶしに関する事件なのかもしません。もし人為的な火事であるとすれば、国内側の勢力によるものとなります。したがって、他の3件とは性質が異なるといえます。

一人重要な政治家を忘れていました。奈良で銃弾に倒れた安倍晋三さんです。安倍総理といえば、2019年の消費税の引き上げの際の総理であり、外国人労働者の新たな在留資格の創設について2018年の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で「19年4月を目指し、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べるなど外国人の積極的な受け入れも指示しています。また「アベノミクス」の成果を確認するならば、日本以外の国々が収入を増やす中、日本は一人負けの様相であり、長期にわたって総理大臣を務めた安倍氏にも大いに責任があると言えるでしょう。これだけを見ると、日本人にとって敵対的な政治家であったように思えます。

ところが、安倍氏の死を契機として、日本の支配層はかえって、見境のない日本人つぶしに向かっているように私には見えます。安倍政権の間はのらりくらりとかわされてきたマイナンバーカードの義務付けが健康保険証という形でいよいよ実施されそうです。国家の機密情報や、先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う政府の職員や民間人の信頼性を確認する「セキュリティークリアランス」制度の立法化をすすめる高市早苗経済安全保障担当大臣は、「ねつ造」と思われる文書を根拠した立憲民主党の小西洋之参院議員による攻撃を受けました。その際、岸田総理は、高市大臣を擁護することなく終わりました。岸田氏はウクライナに対する世界銀行からの融資を日本国が保証する約束をするなど、外国に対する多額の支援を約束しています。将来、消費税はさらに増税されるというわけです。日本国内では酪農農家が飼育頭数を減らせば補助金がもらえるなど国内産業つぶしも見られます。韓国企業であるサムソン電子に対しては同社が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に対し、日本政府が200億円を補助する方針であると報じられています。熊本では、世界的な半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）の子会社「JASM」による新工場建設が菊陽町で進み半導体の生産に大量の地下水を使うため、水道や農業で利用してきた地下水が不足する恐れが出ています。そしてWBPC問題の周辺を見ていると、日本人を困らせるような動き（反日団体とのつながり、家庭生活の崩壊、コンテンツ産業つぶし、日本人の子どもを臓器移植のために外国人と養子縁組させているのではないかという人身売買疑惑、公務員減らしとNPOの活用の結果としての厳しい監査を受けることのない税金投入先の拡大など）が、政治家官僚財界マスコミ一体となって行われているのではないかという強い疑惑があります。何しろほとんど記事にならず、情報が広まっていないのですから。詐欺や脱税の疑いもありますが、検察や警察の動きも今のところ見られません。

ようやく本題です。

こうして、（真実は不明ながら）政治家たちの命を奪いながら、日本人の富を吸い上げ続ける状態を維持させているのは、どのような勢力なのでしょうか。人によっては財務省が黒幕だといいますが、私は財務省が黒幕であることはありえないと思います。日本の天皇家が世界を支配しているなどという人もありますが、もしそうであるなら、日本だけが貧しくなり続け、外国人が増え続けるような状況を許容することはないでしょう。

では米国がCIAや日米合同委員会を通じて日本を支配してきたのでしょうか。一見それが正しいように思えます。また、実際に、米国の意向を受けて日本の政治が動いている面もあるでしょう。ただ、WBPC問題や、それに関連して見えてきた政治家たちの動きを見ていると、やはりもっと大きな地球規模の勢力が、日本を動かしているとみるべきであると考えます。

私がそう考える根拠は、どうやら支配者たちは、日本に対する中国の影響を強めたがっていると思えるからです。

たとえば各地で問題になっているメガソーラーは、「中国企業」が独占しているような状態であるといいます。

日本人は中国の土地を買うことができませんが、中国人は日本の土地を買い漁っています。しかも、日本はそれをとめようともしていません。

インバウンドを増やし、日本の観光地化を進める日本国政府ですが、日本の観光地は中国企業によって買収されていっています。

この記事のまとめは、次のようになっています。政府が外国企業による買収を推進しているようです。

先日の記事では、補助金を目的に、地方自治体が中国からの留学生を多数受け入れている現状を紹介しました。

日本では、花火大会の有料化が進んでいます。

以前調べた花火大会の場合、主催企業の経営者は中国出身の帰化人でした。そして、公金がどんどん注入されているといいます。

こうしてみてくると、日本の土地や企業が中国の企業や個人によって買われ、政府もそれを後押ししている実態が見えてきます。

調べてみると、日本の在留外国人における中国人の割合も急増しています（青が中国）。

なぜ、こうなるかについて、私の考えを示します。

私は、今の世界は、一枚岩のグローバリストたちが支配し、その直轄にマスコミと国際機関（およびグローバル企業）があり、その下に各国があると想定しています。理由や目的はまだはっきりとわかりませんが、日本政府が中国による日本買や中国人在留者の増加をとめようとしないどころか推進していることは、CIAや米国や財務省が日本を動かしているのではなく、それよりも大きな世界規模のレベルから影響を受けていることの証拠であると考えます。

自民党の政治家たちは、程度の差はあれ、地元密着型が多く、地元を愛する気持ちを持つ政治家たちであり、それゆえに、グローバリストたちの意図する日本統治手法に反感を持つことも多いだろうと考えます。そこで、何とかこの現状を打破したいと考えた政治家たちが、実態を暴露しようとして、命を奪われることになってしまったのだと私は考えます。