すでに、フォロワーの皆さんの中では、新旧の教育基本法の条文比較をされている方もいるだろう。

今日は、旧・教育基本法にどのような規定があったのか、第４条と第５条を取り上げてみる。

〈旧・教育基本法〉

【第四条】
国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。 

２    国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。 

【第五条】
男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。

以上である。

まず、現行の教育基本法では削除されている第５条の「男女共学」であるが、これはもう時代が変わっているので、わざわざ触れることでもない。

今や、男女という性別の括りすら、ナンセンスな時代なのである。

次に、第４条の「義務教育」であるが、これは現行の教育基本法では、第５条に移動となった。

ただし、削除された文言がある。ご存じだろうか。

以下に、現行の「義務教育」に関する条文を示そう。

〈現行の教育基本法〉

【第五条】
国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

２  （略）

３  （略）

４    国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

以上である。

第５条第４項は、旧法の第４条第２項と同じ内容である。

だが、新旧の第１項を読み比べてほしい。

「九年の普通教育」の「九年」が削除されているのである。

そして、新たに挿入された文言が「別に法律で定めるところにより」である。

子どもに普通教育を受けさせる義務を負っている点は、昔と変わりはない。

だが、「九年」が削除されたらどうなるのか気になるだろう。

心配無用である。

以下の条文がある。

【第十六条】
保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。以下同じ。）は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

この第１６条は、学校教育法の条文である。

これが「別に法律で定めるところにより」の根拠条文となっているので、削除されても影響はないのである。