内部統制（Internal Control）といえば、まず「IPOする企業がやることでしょ？」と思われるかもしれません。そのとおりなのですが、この内容を知り、実践することで、経営管理のあり方、業務管理体制の構築／再構築に非常に役に立ちます。 （約３分程度でお読みいただけます。）

そもそも内部統制とは？

　内部統制は、いわゆるアメリカのSOX法（Sarbanes‐Oxley act）の企業への義務付け・規制に基づいているものです。日本ではこれを参照して「日本版SOX法」を金融商品取引法（以下「金商法」）の中に「財務報告にかかる内部統制報告制度」として定めております。これが適用される大企業、上場企業は、この制度を遵守しなければなりません。IPO準備の際に、監査法人や主幹事証券会社から、内部統制の構築状況を聞かれ、準備を急ぐよう言われるのは、このためです。

内部統制のイメージは…

日本では「IPO準備の際に」のイメージが強く、特に「３点セットを作成しなくてはっ！」とお悩みの企業が多いかと思います。（現に、３点セット作成のご依頼をいただいたこともあります。）しかし、 ”上場準備のためだけに”３点セットほか内部統制資料を作成するのは、あまりに勿体ないです。ぜひ上場準備から企業成長・業績向上の起爆剤として、利用価値を高めていただきたいと思います。

内部統制で準備しなくてはならない「内部統制資料」は、３点セットだけではありません。評価監査計画書や評価基準、各統制のチェックリスト（いわゆる「３点セット」とは別のものです。）の作成など、かなり膨大な量です。また、社内のプロジェクトチームとして内部統制体制の構築も必要です。
・・・皆さんの上場への意欲を減らしてしまいそうですが、現実に準備しないといけないことなのです。

内部統制の準備に必要なこと

「（内部統制の準備が）膨大なことはわかった。では何から手をつけようか・・・」
資料のフォーマットの取り寄せ？　内部統制の本を購入？

まずは次のことから着手してください。
また、これらが把握されていないと、支援サービスのご提供期間（日数）の目処を立てるのが難しくなります。
（＊忘れがちな項目を太文字にします。）

【社内規程の把握】

1. 現在存在している社内規程の把握

2. 上場後に必要となる規程の把握・現状とのギャップの把握

3. 社内規程（これから作成する規程を含む）の各条文の関係法令遵守状況

4. 関係法令に定められている内容を遵守している内容か？

5. 関係法令・社内規程に定めているとおりの社内体制、使用書類等が存在しているか？

【販売しているサービスの内容の把握】

1. そのサービスの商材は？（物品？ソフトウェア？・・・）

2. 顧客からの見積依頼（契約前）、契約締結（受注）、納品（検収を含む）、請求、代金（債権）回収までの業務の流れは？

3. 業務の流れの中で、社内で使用する書類は？ （見積書、契約書類、社内稟議書類、仕訳帳等伝票・・・）

4. 業務の流れの中で使用するシステム（ソフトウェア）は？

5. 各業務に携わる人員数は？（組織図の作成）

6. 決算（年次、月次、四半期）の業務に携わる人員数と業務範囲は？

7. 決算業務にかかる日数の把握

8. 社内で使用しているシステム・ソフトウェアのすべての把握
   （＊会計システムだけではありません。販売・在庫（購買）・原価管理で使用しているものや、その他業務で使用しているもののすべてです。）

9. 内部統制の準備作業に携わることができる人員数の把握
   （＊専任・専属でなくてまったく問題ありません。 本業務と兼務で差し支えありませんが、作業可能な工数時間を把握してください。）

10. 監査法人のショートレビュー報告書の入手
    （＊ショーレビュー内の「指摘事項」の数量とその内容によって、これを改善するためにかかる工数と日数を考慮に入れてください。特に重い指摘があったときは、これの対応に時間がかかるものがあります。）

　かなり細かく記載しましたが、これらから着手することをお勧めします。

内部統制構築に必要な日数（期間）は？

ご質問をお受ける中でよくあるのは、

• 内部統制を最短で構築してほしい（できれば３か月、６か月で）

• 内部統制を「最低限で」構築してほしい　など。

私からの回答としては、

【必要な日数（期間）】
 いわゆる証券取引所への上場申請（主幹事証券会社の上場準備審査を含む）で提出する際の、審査していただけるような内容の資料として準備する場合は、最短期間で１年半〜２年間です。
（＊通常は２年間です。ただし販売・サービスの内容、状況や、現在の準備状況などを考慮して、内部統制の整備状況評価・運用状況評価を並行して実施ことが可能な場合がありますので、その分だけ期間を早めることができます。
　＊２年間を必要とする大きな理由は、上場申請の際に、証券取引所に提出する資料が「２期分である」ので、その資料が上場審査基準を満たす必要があるためです。）

＜日数の理由＞
準備するうえで必要となるタスクは決まっています。これらを省くことは、内部統制の内容を軽くしてしまうことになります。軽くしたために、のちに重大な不備を招くことがあれば、企業は致命的な重傷を負うこととなります。 そのため、必要なタスクを消化する時間・日数は、必然的に必要となります。

【必要な内部統制の体制構築】
 前述のとおり、内部統制体制の構築準備で、必要となるタスクは決まっています。ここには「最低限」はありません。例えば、これらタスクで一番重要なのは、監査法人のショートレビューの指摘事項への対応です。 この指摘事項の数が多ければそれだけ時間がかかりますし、なかでも、特に重い指摘事項があれば、なおさら社内体制の再構築（検討期間を含む）やこれの運用状況の評価監査を実施することが必要不可欠ですし、ここに工数と時間を要します。
そのため、いわゆる「最低限」、「最短」という考え方がそもそも無い、ということになります。

以上のように、IPOにおいては必要な内部統制体制の構築にかかる工数、これに日数がかかる（必要である）ことは、ご理解ください。