食堂・レストラン業界（飲食業界）の市場規模は？「コロナが終息しつつあるからもう安心だ」というわけにはいかないようです。
ども、スマレジの新垣（あらかき）です。
すっかり冬です。鍋が美味い季節になりました。我が家では擦った生姜を入れて身体の中から温めます。
さて、食堂・レストラン業界（飲食業界）について調べてみましたのでnoteします。
まずは、業界の売上高から。
食堂・レストラン業界の市場規模
平成28年経済センサスの活動調査の情報をもとにグラフを作成しました。食堂・レストラン業界の市場規模は「1兆7千億円」のようです。この1兆7千億円という数値は「外食産業ではない」ので注意が必要です。日本標準産業分類の「7611 食堂,レストラン(専門料理店を除く)」のことであり、決して外食産業全体を言っているわけではありません。
ちなみに、
外食産業は「28兆8,940億円」と超デカの産業です。※矢野経済研究所
市場規模とは？
その業界の市場での売上総額のことです。
とはいっても、この「28兆円」が果たして大きいのかどうなのか解らないよね問題があると思いますので、他の市場と比べてみるとなんとなく見えてきます。私の中では「外食産業」と「旅行産業」はなんとなく同じくらいかなーと思っている（いた）ので、比較してみます。
外食産業：28兆円（※矢野経済研究所の2022年度の予想）
：26兆円（※2019年度集計 日本フードサービス協会の発表）
旅行産業：11兆円（※国内での旅行消費額 2020年 観光庁）
比べると、国内での旅行消費額より大きいと解ります。とはいえ、旅行中の外食はどこに入るのだろうか？はさておき、とりあえず、外食産業は20兆円以上の大きな市場だということが解ります。
でも、気になるのは「コロナの影響はどうだったか？」です。
コロナの影響で倒産は増えたのか？
ほとんどの日本人がコロナの影響で外食を控えた時期がありました。その年度って、市場規模は縮小したのではないかと思い調べてみましたら、日本フードサービス協会の資料を見つけました。
令和 2 年（令和 2 年 1 月～令和 2 年 12 月）の外食産業は、新型コロナウイルス感染症の 発生により、消費者の行動自粛に加え、政府の緊急事態宣言発令、自治体の営業時間短縮 要請などにより深刻な影響を受けた。
さらに海外からの入国制限によりインバウンド需要 が大幅に減少し、市場規模は前年比 30.7％減少の 18 兆 2005 億円と推計された。
※令和2年（西暦：2020年）
18兆円に減少したのなら、ものすごく大打撃です。この大打撃なら、いくつもの飲食店が廃業に追い込まれたのではないか！？が、意外とそうでもないようです。
飲食店の倒産、コロナ禍の2020年から200件超の大幅減に
2021年中に発生した飲食店の倒産は569件（前年比27.1％減）だった。前年から200件超の減少となり、2016年以来5年ぶりの500件台となるなど、大幅な減少となった。
アルコールの提供機会が多い業態で倒産の減少が顕著
飲食店の倒産で最も件数が減少したのは、接待などで利用される日本料理店で、前年から29件の減少。次いで、イタリアンやフレンチなどのレストラン（28件減）、中華・エスニック料理店（24件減）、バー・ナイトクラブ（23件減）、件数で最も多い居酒屋（22件減）と続く。大幅に減少した飲食店の業態上位ではいずれも、アルコール提供のシーンが比較的多い業態だった。
コロナ禍では「営業時間短縮協力金」などの給付型マネーやコロナ関連支援策の効果があり、なんとか廃業せずに済んだという店も多かったのではないでしょうか。
東京商工リサーチの記事にもありました。
コロナ関連支援の効果高く、過去20年間で倒産件数最少
2022年上半期（1-6月）の「飲食業」倒産は237件（前年同期比28.1％減）で、2年連続で前年同期を下回り、上半期では過去20年間で最少を記録した。コロナ禍での各種資金繰り支援の効果に加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除で通常営業が広がり、飲食業倒産は低水準で推移した。
2022年も残りわずかとなり、忘年会シーズン真っ只中です。昨年年に比べて忘年会のお誘いを受けることが増えたビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。日々過ごしていて、週末帰りの電車や駅の具合を見ると、徐々に飲食店や居酒屋へのお客様が戻り始めているような感覚を覚えます。でもね、安心してられないのかなーとも思っています。
「コロナが終息しつつあるからもう安心だ」というわけにはいかない
コロナ関連支援でなんとか乗り切った飲食店が多い中、コロナの影響が収まりつつあり、お客様が戻り始めたこれからが本当の勝負所だと思います。
これまでのスタイルを変えず、コロナ前の水準まで売り上げを取り戻すぞ！の戦略
テイクアウトやデリバリーも含め売上をとっていく戦略
あるいは、コロナ前の売上水準に戻らないていで、しっかり利益を残していくという戦略
飲食店や企業によって様々だろうと思いますが、私としては「２」や「3」を目指している店が多いのではないかと推測しています。
コロナの影響が終息に向かいつつあるなか、ちゃんと利益が残る体質になっているかどうかが問われる時期に差し掛かりつつあります。というのも「新型コロナ特別貸付」で借り入れをした飲食店も多いと思われ、そろそろ返済が始まりだす時期だからです。
日本経済新聞の12月13日から始まった「ゼロゼロ融資 残ったツケ」を読んでも下記のようにあります。
※新型コロナ特別貸付などの融資を受け、かつ3年間の利子補給を受ける事で、3年間は実質無利子になるため、ゼロゼロ融資と呼ばれてるようです。
新型コロナの影響が和らぐのと逆行する形で、企業倒産が増えている。特に目立つのが、コロナ関連融資で食いつないだ企業が過剰債務で再建を断念する「息切れ型」倒産だ。
ゼロゼロ融資を受けた企業の大部分は1年以内に返済し始めた半面、コロナの影響が厳しい業界では返済猶予を3年程度に設定したため、23年に返済開始を迎える企業は多い。コロナ禍で疲弊したところに円安や物価高、人手不足などの課題が重くのしかかり、さらにゼロゼロ融資の返済時期が近づいたことで再建を諦めるケースが広がる。
ゼロゼロ融資には「措置期間」を設定できる設計になっており、コロナの影響の出口が見えない状態で借り入れた企業の多くは、措置期間を設けたと言われています。日本経済新聞の記事を読んでもわかる通り、影響が厳しい業界では返済猶予（措置期間）を3年程度に設定したため、23年から返済が始まる企業が多いのではないかということです。
返済は「利益」の中からしなくてはなりません。売上が上がっても、コストがあがり「利益」が残らない場合、返済はものすごく大きくのしかかってきます。さらには円安や物価高、人件費高騰までもが直撃し、飲食業界（食堂・レストラン、居酒屋も含む）にとって「コロナが終息しつつあるからもう安心だ」というわけにはいかないようです。
コストをコントロールしながら利益を残し、新規客を獲得しリピーターになっていただくことで売り上げを伸ばす。人口が減少する中（消費者が減る、働き手が減る）飲食店の経営は年々厳しくなっています。工夫して売上と利益を残していく必要があり、ひと昔前の考え方ではなかなかうまくいかなくなっているのかもしれません。ぜひ、スマレジやスマレジ・ウエイター、スマレジ・アプリマーケットを活用して、地域の飲食店が末永く持続することを願ってやみません。
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