毎年１つの高校が減るくらいの少子化

高校入試の季節。やっと終わったと安堵する学生や、
遠方への進学が決まって毎日寂しく泣いているお母さんの話も聞こえる。

といいつつ、少子化は入試にも影を落とす。
毎年１５０人ほどずつ１学年の学生数が減少している。
１５０人いれば１つの高校の定員数。毎年１つの高校がなくなるくらい、
入試を受ける学生数は減少している。

広がる高校の地域協働

ご縁のある高校の地域域学校協働委員会に招聘され、１年間の取り組みの報告と今後の学校活動について会議があった。美術高校ゆえ、地域から多様な依頼がくる。生徒の学びと地域課題解決をつなぐデザインラボでは年間10個ほどのプロジェクトを実施していた。

東北芸術工科大学の卒業制作展に行って、地域協働プロジェクトの展示をみた。大きな部屋に何十ものパッケージ、製品、ポスターがあり、市も県も企業も協働がこなれている印象。コミュニティデザイン学科の展示も教員とつながりのある地域に学生が入り込んで行った制作や活動の展示が３０くらいあっただろうか。地域と学生による協働は、どんどん進んでいる。

地域協働の構造の診断

地域から多様な協働、制作物の依頼がくる。学生への教育的効果、学びが第一義。活動ごとに教育的目標を設定し、関わり方を調整しながら制作や協働が進んでいく。制作に必要な実費はもちろんクライアントから支払われている。

あくまで”学習の一貫”だから、対価を求めるものではないのはわかる。一方で、人的投資が足りないのが社会の課題である共通認識はある。取り組んだ対価を教育の場だから支払わないのは、社会の課題をそのまま反映させていないか不安になる。

そもそも、地域との協働といいながら、もともとは社会からの要請ではじまったものではないか。公立高校の予算は市が握っているからこそ、行政関係からの依頼は断りずらい。予算がないから頼んでいる機関もあるのではないか。単なる労力を求めての依頼はないと信じたい。

教育環境の魅力化に向けた協働を

地域協働が一般化して、学校への依頼が増えているからこそ、学生の学びだけでなく、教育環境の充実まで目指した協働のあり方を模索できる時期にはいっていると思う。

これだけ社会の要請に応えてきたのだから、もっと学校はわがままになっていいのではないか。地域や自治体とのソーシャル・キャピタルが蓄積されてきた。学校設備の更新、老朽化への対応、教育に必要な機材への投資、高校生の活動費ももっと充実できるはず。これまでの蓄積をもとに、教育環境の魅力化に向けてGIVEできる協働者との連携が生まれていって欲しい。

【きふと・ふるさと納税をお待ちしています！】

学校へGIVEできる協働者になるべく、弊社（一般社団法人ドチャベンジャーズ）では高校生の制作物の費用負担をしてきました。この費用稼ぎ出しつつ、かつ教育環境の魅力化まで支援できるよう寄付型ふるさと納税をはじめました。

まだ、どう営業したらよいか方法を見いだせていませんが、お金を集めて学校で有意義に使ってもらえ、かつ私たちの活動も広がりを持てるよう頑張っていきます。ふるさと納税で教育環境への貢献したいと考えていらっしゃる方に、ご協力いただけたらと思っています。

今年のテーマは「稼ぐ高校」

高校は稼いでいいと思うんです。学校予算は削減され続ける。高校生も少なくなり教員数も減らさざるを得ない。だとしても、高校生には最高の３年間を過ごしてほしい。そのために、市民として、企業として、社会としてできる教育環境のデザインを「稼ぐ高校」をテーマに模索していきます。

もし興味に関心があったり、考えている人がいらっしゃったらぜひコメントお待ちしています！