X（ツイッター）のフォロワーさんがアップしてたニュースですが、「地域の守り手」が不在の自治体が増えてるから、安定した事業量が必要だっていうけど、何のことだ？って記事を読みました。
内容を読むと、各都道府県の建設業協会の会員がいない自治体が増えてるって話でした。
15県を除く32の都道府県で、会員不在の自治体が確認されたって話です。

そもそも、ぼくの出身会社は建設業協会に入ってません。昔は入ってたようにも聞いてますが、談合摘発の中で不要な業界団体に入るのはやめようって、リストラやったと思われます。
でも、災害協定は別団体経由で締結してまして、地域ではないかもしんないけど、何かあったら災害復旧はしています。

で、とても気になったんで、建設業協会は会員増のための施策をしてるのか？と、試しに各都道府県の建設業協会を調べました。
全建ではありがたいことに、各都道府県の建設業協会のリンクページを作ってます。

んで、調べたんですよ。
…会員集める気、ありますか？

というのも、入会の案内ページ、独立タブで設定されてるの、沖縄県だけです。

他、入会案内、百歩譲って入会規定のPDFでもいいですが、それでも埼玉、東京、三重、山口の4都県。つまり、47都道府県のうち、5都県しか、入会方法がホームページでわかる状況になってません。

ざっと見た限り、建設業協会は、誰も彼もでは入れません。
情報公開が乏しいので、おそらくこうだろうとなりますが、県単位の協会の下部に、支部があります。基本的には本社の最寄りの支部に申し込みになります。
そして、会員企業による推薦が必要です。沖縄県の申込書を見たら、2社の推薦。おそらくこれがスタンダードではないかと思います。
紹介制団体となりますと、相当に敷居が高く、会員であること自体がステータスとなります。
また、沖縄県の事例で言うと「沖縄県の入札参加資格審査の格付けを受けいている者」とあります。当然、経審は受けないとこの格付け取得はできません。参考までに、東京都だと土木または建築の特定建設業が必要です。

このように、ステータス性の高い紹介制団体だと、オンラインで集める必要性が薄いのかもしれません。
その一方で、沖縄県を見ると会費が超高いんですね。入会金30万以上、年会費が96000円＋工事高比例の会費。ためしに12～15億だと38.5万ですか。だと合わせて48.1万円。
経審や入札参加資格の加点要素に思いっきりなるとはいえ、月4万を払えますか？て感じにはなりますね。

ニュース的には、高い会費を払い続けるなら、ちゃんと仕事がないと無理だわってまとめ方になるんでしょうが、別団体に入ってるかは当然加味されないので、空白自治体にどんな会社がいるのか調べて、入会促進活動をしてもいいのではないかと思いました。
あと、入会案内がここまで非公開だと、そりゃ若手で独立した会社なんかは知る方法もないってことになります。
最低限、入会規定くらいは、各都道府県協会すべてにあってもいいのではないかってのが、ざっくり全都道府県協会のホームページを見ての感想です。

そもそも、建設業協会って何をするとこって会社は思ってるのか、知りたくなってきました。
誰かお茶でも飲みに来てほしいな…