1.はじめに

今回は、少子高齢化が政治(特に選挙)に及ぼす影響について、私なりの考えをまとめてみたい。
とは言っても私は政治に関して全くの素人なので、正直この記事の正確性等については自信が無い。

ぜひとも詳しい方のコメントを頂きたいところだ。

あと念のため先に言っておくと、本記事の内容は私が以前から主張してきた事と重複する部分がある。
(たしか私は高校3年のときにクラスで発表した気がする。)
でも、そこから一歩以上先に進めてまとめてみたので、以前私から同じ話を聴いたことのある人も、ぜひ本記事を読んでみてもらいたい。

2.現行政治制度で多用される『多数決』の問題点

現行の政治では、物事を決めるときに『多数決』で決定されることがほとんどである。

国会で法律を成立させるためには出席議員の過半数の賛成が必要とされていたり、地方・国会議員・各地方自治体の首長には得票数の多い人が就任したり…。
その例を挙げれば枚挙に暇が無い。

たしかに『多数決』は政治をはじめとして、物事を決するのに万人が納得しやすい決め方ではあると思う。だからこそ現在でも色々な場面で行われているのである。

しかし、おそらく皆さんおわかりだろうが、この『多数決』にはある危険性が存在する。

それは、少数者の主張、考えが軽視・無視され得る、という事である。

ただ単に少数者の意見が通らない、声が届かないというだけならまだマシ。
最悪の場合、少数者の人権が侵害されたり、国家規模であれば民族弾圧、虐殺、戦争といったものにつながってしまう危険がある。
(第二次世界大戦等を想起して欲しい。)

したがって、『多数決』で何か物事を決するときには、常に少数者の意見に耳を傾ける必要があるといえる。そのためにはそのような機会の確保を必須とするような制度作りが必要だろう。
自分達の意見が『多数決』で通る事が明白となった場合に、多数派が少数者の意見に熱心に耳を傾けるとは考えにくいからだ。

そうであるにも関わらず、現状の政治を見ると、その制度整備は不十分だと思う。

このことは、党議拘束(※)等によって議会では大政党の多数派の主張がほぼ一方的に通ってきていること等からも明らかであろう。与党による強行採決はその良い例である。

(※党議拘束＝党員は政党の意思決定に反する表決活動をする事ができないというもの。この制度は政党政治を支える重要なものでる。しかし、その良し悪しを論じると本記事で書きたい事から少し逸れるので、今回は省略。)

3.少子高齢化と『多数決』

現在日本では少子高齢化が急速に進んでいる状態にある。
すなわち、若者の人口が減少し、高齢者の人口が増加しているのである。

これまで論じてきた『多数決』について、この少子高齢化という状況を合わせて考えると、高齢者＝多数、若者＝少数という事になる。

そうなると、政治家も高齢者が増えるだろうし、彼ら彼女らの掲げる政策も、より票の集めやすい高齢者向けの政策に傾きやすくなる。最悪の場合、若者の人権を侵害しかねないような政策を打ち出す者も出てくるかもしれない。

『少数者たる若者の軽視』、これこそが私が本記事で主張したい少子高齢化による現在の政治の問題点の1つである。

さらにこの事は、「どうせ投票に行っても若者サイドの意見は政治に反映されない」といった一種の政治に対する若者の無力感をも生み出す。
こうした無力感によって政治に関心を持たなくなる若者が増加すれば、ますます政治が『高齢者のための政治』化していく、という負のスパイラルにもつながる。

4.対策(私の検討)

以上のような問題への対策としてまず私が考えたのは、どうにかして選挙に『年齢』という要素を反映させる方法の考案である。
例えば、若者だけが有権者となる議席を設けたり、年齢に応じて1人あたりの投票できる票数を変えたり、といったものを考えた。

しかしこれらの方法は、いわゆる一票の格差問題となり、違憲となる疑いが強い。
そのためあまり現実的ではないだろう。

あとはすでに主張されている一般的な少子高齢化対策(子育て支援充実とか)が考えられようか。

しかしこちらも即効性は見込めない。

なんとかならないものか。

私は若者として、大至急何か手を打つ必要があると考える。

ぜひアイデアのある方はコメントにそれを書いて欲しい。