多くの自然災害が起きる我が国。その度に脆弱な家屋が壊れ、住む場所を喪った人々が路頭に困っている。そして、仮設住宅や他の市や県の公営住宅が提供され、暫し仮住まいとなる。この繰り返しである。脆弱な家に住み続ける理由と途端に住む場所に困ってしまう理由は共通した国政の欠陥に拠る。他国と異なる持家制度である。衣食住は国政の絡みなのに、何故か肝心の家については、国からの供給は行ってきていない。何度もこのブログでも語る、公助、自助の閾値として、一番不味い制度だろう。国が持家を提供すれば、それに関わる資産の提供が減り、少なくとも他にそれを投入し、もっと豊かな生活が送れるはずである。何故なのだろうか。高度成長期こそ、道路や鉄道を建設するよりは、余程現実的だったはずだ。「「仮住まい」と戦後日本」：平山洋介氏を読んでいる。