■最近のベトナムNEWS（2023年10月3日付）、「ベトナムのゲアン省、履物工場6千人労働者がストライキで給与増額、幹部対応や労働時間改善等を求める」。
・履物工場は中国系企業／ベトグローリー社が運営しており、「同社は労働者のモチベーション向上と生活の保障を目的とし、生産高ボーナスの増額を決定し要求の一部を受入れた」。

■しかし、3日時点多くの労働者はまだ職場に復帰せず会社前で集会を続けている。
・取締役会は「全労働者の復帰を求め、5日以上の休暇を取った者は解雇の対象となる」と通知した。
・ベトグローリー社のような外資企業は安い労働力や製造業に適したインフラ等を求めて、ベトナムに投資しこの地で雇用を生み出し、利益を追求していく。

■実際ビジネスを進めていく中で、予測できない、予算立てできない費用が発生する事が多々ある。
・単に「ベトナムは人件費が安い、それに彼らは勤勉で真面目だ」という表面だけを切り取りベトナム投資への判断材料にしてはいけない。
・会社設立、事業開始、利益が出始める頃、各ステージにおいてコンサル、年間行事、税務調査、ロビー活動費用等まだまだ書き切れない費用が発生し、今回の報道の様に会社存続の危機に関わる内容も起こりうる。
・旅行や出張と短期間滞在だけでは決して見えてこない、ベトナムの多面的な表情がある事を今回の報道で改めて感じている。