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さかたのニュースまとめ（２０２４年３月２２日）

さかた拓郎

私自身がＸ（旧Twitter）で取り上げた記事を中心にニュースを振り返る。

イスラエル　ガザにおける戦闘

イスラエル　ハマスの停戦要求を拒否

先週１５日、イスラエルに対しハマスから停戦要求があった。
要求内容には人質交渉の他に、一部地域からのイスラエル軍の撤退と恒久的な停戦が含まれており、ハマス側に非常に有利なものだった。
イスラエルは同要求を“協議中”としていたが、２０日に要求を拒否するとの正式発表があった。

双方の間接交渉は１８日から仲介国カタールで続いているものの、イスラエルが「非現実的」（ネタニヤフ首相）とする要求を拒んだことで、早期の休戦実現は難しい情勢だ。

引用元：ヤフーニュース

イスラエルはガザ最南部ラファ侵攻前にガザ市民を退避させる計画を進めている。
今回イスラエルとハマスの間で停戦に至らなかった経緯もあり、アメリカから人道的配慮するように圧力をかけられたとも考えられる。
イスラエル軍の作戦開始以降の行動から、ネタニヤフ首相はラファ侵攻を強行することも考えられたからだ。

また、同軍はガザ市民に対し人質情報を提供するよう呼びかけている。
これまでとは異なり、人道を意識した動きが起こっていることは明らかだろう。
しかし、この呼びかけに応じれば攻撃が止まるわけではないため、ガザ市民の心情を考えれば効果は薄いと見ている。

アメリカのブリンケン国務長官が中東を訪問し、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥ、パレスチナ自治政府との団結を示した。

（Google翻訳）
地域全体の指導者たちに加わり、地域平和の永続に向けた取り組みを続けました。

引用元：ブリンケン国務長官のＸ（旧Twitter）

ブリンケン国務長官と各国代表との間で、人道支援の拡大や戦闘終結後のガザ再建に関する話し合いが行われたと見られている。

そして２２日にブリンケン国務長官は、ネタニヤフ首相らと協議するためイスラエルを訪問している。
ネタニヤフ首相がカタールに赴き、ハマスとの停戦交渉を再開することが望まれる。

今後も停戦の実現、ラファ侵攻を前にしたイスラエルの対応、イスラム諸国の反応、人道支援の状況などから目が離せない。

ガザ市民の状況、人道支援に関して

昨年１０月７日のイスラエルに対するハマスの越境攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与していた問題に関して、国連は独立調査チームによる中立性の検証を行おこなっている。

調査チームは今月２０日、グテーレス事務総長へ「改善が必要な分野を特定した」との中間報告書を提出した。
これを受け国連は「ＵＮＲＷＡは中立で人道主義の原則を確実に順守するための機能や手続きを相当数導入している」と評価し、「対処すべき重要な分野も特定した」と今後対処すべき事項が明らかになったことを発表した。
最終報告は来月２０日となる予定だ。

独立調査団はフランス前外相のカトリーヌ・コロナ氏をトップとして、２月に設置された。今回の疑惑を受け、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止する国が相次いでおり、国連は、今回の調査や必要な組織改革を通じて疑念を払拭し、拠出再開につなげたい考えだ。

引用元：読売新聞

現在ガザ地区の状況は厳しく、人口の半数が飢餓に見舞われるとの試算も出ている（ロイター）。

一方、エルサレムのＵＮＲＷＡ事務所前では、数十人のイスラエル人によるＵＮＲＷＡ解体を求めるデモが行われた。
民間レベルでもパレスチナとイスラエルの対立は深まっている。

今回の中間報告による影響で、最終報告を待たずしてＵＮＲＷＡへ拠出再開する国があるのかに注目している。

カナダ政府　イスラエルへの武器輸出を停止か

今月１９日、カナダがイスラエルへの武器輸出を停止する見込みであることが明らかになった。

カナダはこれまで“殺傷能力のない”装備をイスラエルへ輸出していたが、すでに今年１月以降は輸出していないと同国政府筋の情報からわかっている。

アメリカによる武器輸出がバックにあるため、カナダの輸出停止がイスラエルに与える影響は少ないだろう。
しかし、このような一国の判断が国際社会へ与えるメッセージ性は大きいと考えられる。

ガザにおけるイスラエルの戦闘がさらに長期化した場合、カナダだけではなく他国の動きも注目される。

ロシア　ウクライナ侵攻

アメリカのウクライナ支援の先行き

現在ウクライナに対するアメリカの軍事支援は停滞している状況にある。
早期の支援再開が望まれるなか、アメリカのサリバン大統領補佐官は「ウクライナ支援法案は実現する」と表明した。

ウクライナ支援法案は共和党下院の可決に見通しが立っていなかった。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官とキーウ（キエフ）で会談後、記者会見で「必ず実現すると確信している。ウクライナに支援を届ける」と述べた。

引用元：ロイター

スイス主催による和平会議を今春に開催することが望まれているが、中国が参加する可能性があるとしている。
中国が参加した場合、ロシアを援護する目的があると予想している。

ロシアでは大統領選が終わったばかりだが、今春には徴兵が予定されている。
ウクライナ・ロシアが専門の独立系アナリスト（ジャーナリスト）、コバレンコ氏のＸ（旧Twitter）の投稿によれば、ロシア軍は今後の攻勢を見据えて新たな大規模部隊を創設するとのことだ。
部隊の規模から推測すると、２４万人〜７６万８千人の動員となる模様だ。

（Google翻訳）
昨年、ウクライナ軍事情報機関は、選挙後のロシアの予想動員数は約５０万人になると警告した。だからこそ、元最高司令官ワレリー・ザルジニー将軍は、準備のために少なくとも４０万人の新たなウクライナ兵を徴兵する緊急の必要性について、ヴォロディミル・ゼレンスキー政権に警告したのだ。 残念ながらザルジニー将軍は解任された。ウクライナ議会は依然として新動員法の４,０００以上の修正案に苦慮しており、採択には程遠い。そのため、即戦力のウクライナ人新兵が劇場に間に合わない可能性がある。代わりに、キエフは、 ウクライナ（原文：#Ukraine）へのＮＡＴＯ軍配備の可能性についてヨーロッパに信号を送信します。

引用元：ヴィクトル・コバレンコ氏のＸ（旧Twitter）

ロシアの動員規模が数十万単位となることは明らかであり、さらなるウクライナへの軍事支援が望まれるだろう。
今年は“積極防衛”を掲げているウクライナ軍だが、ロシアの攻勢は苛烈さを増し、非常に苦しい一年になりそうだ。

北朝鮮　新型ミサイル燃焼実験「成功」

今月１９日に北朝鮮は極超音速の“新型”中距離ミサイルの燃焼実験に成功したと発表した。

ウクライナ侵攻が長期化するなか、急速にロシアとの距離を縮めている国が北朝鮮である。
北朝鮮はロシアへの武器供与の見返りとして、弾道ミサイルなどの軍事技術の支援があると考えられている。

北朝鮮から供与されたミサイルがウクライナ侵攻で使用されたとの報道もされている。
ウクライナを“実験場”とし、北朝鮮製ミサイルの実戦使用データのフィードバックもされている可能性が高い。

今後も北朝鮮の軍事技術が向上すると考えられるため、日本の安全保障上の脅威がさらに高まることになる。
遠いウクライナで起こっている戦争ではあるが、日本も無関係ではいられないだろう。

X（旧Twitter）：@sakata_takuro

Bluesky：@sakatatakuro.bsky.social

©️さかた拓郎

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