ロイターのニュースを毎日読んでいる

　昨夜の夜勤でフラフラに成ながらそれでもネットでいつもどおりロイターの記事を読んでいたら。

非常に興味深く、共感できる記事を発見したので紹介。

　安倍政権で経済アドバイザーをしていた本田悦朗さんという方がロイターに語った内容。

マイナス金利解除4月は時期尚早、中小賃上げ見極め必要

要点

早期のマイナス金利解除は時期尚早

　大企業はこの春闘で大幅な賃上げを発表している会社も多いが、中小企業にまで同様の賃金上昇が保証されているわけではない。
　この状態でのマイナス金利解除は一般庶民の生活へのマイナスリスクが大きい。
　また同時にこのような表現もある。
「マイナス金利は銀行間の金利に過ぎず一般企業向け金利にはリスクプレミアムが付与されている」として「マイナス金利の副作用はない」
　一体何を根拠にしてマイナス金利政策を早急に解除する必要があるというのか？たしかにマイナス金利というのは異常な状況ではあるのだが、だからと言ってこれを解除しなければ国民の生活に多大な負の影響が出るというものではない。むしろ金利上昇によるマイナスインパクトのほうが大きいのだ。

２０２５年度基礎的財政収支の黒字化は不要

　どっちかっていうとこっちのほうが驚いたのだけど、政治の界隈にいる人がこれを言うってことが重要。
　2025年度に基礎的財政収支の黒字化ってことの意味は、よく言われる国の借金を返して黒字にするということで、これを直接的な言葉でいうと、
「増税して国民から政府がお金を吸い上げて借金を返しますよ」
ということ。
　これについて、この本田さんという人は明確に「不要」と断言している。
　政府が言うような経済成長が実現するならば当然ながら債務比率は下がっていくので長期的な経済成長の中では緩やかに赤字は減少していくので、ここであえて急激な対策は必要ないということである。
　本当に経済成長がどんどん伸びて、実質インフレ率が2％を大きく越えてくるような事態になったならば、その時には経済・金融の引き締め、すなわちゼロ金利政策の解除～金利の引き上げが必要になるとも言っていて、これは現在のアメリカのような状態、あまりにも賃金が上昇しすぎて国民の購買意欲が激しくなりその結果として供給不足に陥ることからの急激な物価高騰という事で、こういう状態というのは単純に言うと国民の大部分が経済的に余裕を持てているということになる。だからものを買う。だからインフレになる。これは実に正しいインフレで、これが行き過ぎると逆に国民生活が苦しくなってしまうので、その時に初めて金利を上げるのだ。
　事実、現在のアメリカはインフレを抑え込もうと必死なために、金利をガンガン上げた結果、思惑通りの高金利、住宅ローン金利などは7％以上、しかしそれでも人は家を買うのだ。買い控えずに買うのだ。国民にそれほどのゆとりがある。
　こうなればごく当たり前に税収も増えるわけで、自然に赤字幅は縮小するということ。

　現日本政府・財務省の
「黒字にするには増税、あくまでも増税ありき」
という考えのもとに行われようとしている政策に真っ向から反論するような記事で、政府の言う事よりもはるかに理路整然としていて単純でわかりやすい。