今年３月２５日、中米の国家であるホンジュラスが、台湾と結んでいた国交を断絶し、翌２６日には中国と国交を結んだというニュースがありました。

国交断絶というと、あまり良いイメージがないかもしれませんが、実は、これは台湾にとって良いニュースと言われています。

今回は、このニュースが、なぜ台湾にとって良いニュースと言えるのかを３つの理由から少し書いていこうと思います。

カネで買う外交に価値はない

実は、ホンジュラスのカストロ大統領は、元々台湾との断交を選挙公約にしていた政治家です。

しかし彼は、台湾と断交して、中国と国交を持つと宣言しておきながら、台湾に向けては、
「もっと経済援助をしないと本当に断交するぞ」
と脅していたのです。

そして、中国側もホンジュラスに多額の金銭的援助を送ることで、台湾を捨てて中国を支持する国を１つ増やそうと動いていました。

そんな状況を見た台湾は、この“金銭外交”の競争には意味がないと判断し、勝負をやめたのです。

蔡英文総統も
「今後は我々と同じような理念を持った友好国と共に頑張っていく」
と声明を出していました。

まさにその通りで、政治的な理念や価値観が同じで、共に発展していこうと思えば、その関係を維持していく意味はあります。

しかし、カネによって維持されるような関係というのは、人間関係と同じで健全ではありません。

今回の件で、台湾と国交を結ぶ国は１４ヶ国から１３ヶ国に減りました。

ですが、その数稼ぎのためだけに、わざわざ“外交を買う”というのは何の価値もありません。

台湾との国交には落とし穴がある

そもそも、現在の国際社会では、中国と国交を結べば台湾とは断交し、台湾と国交を結べば中国と断交するという決まりが守られています。

今、台湾と国交がある１３ヶ国は、どういう立場をとっているかというと、『台湾』という１つの独立した国として関係を結んでいるのではありません。

『中国の代表（中華民国）』として関係を結んでいるのです。

中華民国こそが中国全土の代表であり、他に正当性のある国家は存在しないと認めているということです。

これはつまり、中華人民共和国と中華民国の争いの話であって、現在の台湾とは関係がないのです。

これでは、中国との争いを助長するだけで、台湾の国際社会への参加にとって悪い影響しかありません。

そのため、中華民国を支持している国家は１３からゼロになるべきであり、ホンジュラスとの断交も祝福すべきことなのです。

注目が高まった蔡英文総統の訪米

実は、アメリカには珍しい国内法があります。

それは『台北法』という法律です。

どういう内容かというと、台湾ができるだけ国際社会で活躍できるように、台湾と各国の外交関係を守る義務がアメリカ政府にあるというもの。

ですから、今回の断交は、実はアメリカの努力不足という見方もあるのです。

実際に、バイデン大統領は、元上院議員のドッド大統領顧問をホンジュラスに派遣して、台湾と断交しないように説得もしていましたが、結果はダメだったということです。

裏で動いていた中国としては、台湾に恥をかかせたかったのでしょうが、この法律は世界的に有名ですから、実は一番恥をかいたのはアメリカだったとも言えます。

アメリカとしては、台湾に借りを作ってしまったことになります。

ちょうど蔡英文総統が、これから４年ぶりの訪米をするタイミングでしたので、ますますこの訪米が注目されるのではないかと思います。

以上が、台湾にとって大いに祝福すべき３つの理由でした。