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日本経済新聞を読んで(2022年12月23日)

なかなか新聞を購読する方は少なくなってきたかもしれません。
昔の通勤電車だったら、と言ってもたった10年位前ですが、そのころは「ばっさばっさ」と新聞をめくりながら難しそうな顔つきで読んでいるサラリーマンがいました。
今の車内はほとんどがスマホに夢中です。もちろんスマホのアプリで新聞を読んでいる方もいらっしゃるでしょうが、昔に比べたら新聞購読者数は圧倒的に減ったのでしょう。
でも新聞を毎日読むと世の中の流れがわかります。たくさんの情報が入ってきます。どんな会話にもついていくことができます。自分で考える力がつきます。ひと月約5000円と決して安くはない購読料ですが、「継続は力なり」身につくものがきっとあるはずです。
といいながらも最近は斜め読みになっていた新聞をもう一度しっかりと読んで自分の頭で考える習慣をつけたいと思います。そのために気になった記事をnoteにまとめてみました。
私の主観のみなので、そっとしておいていただけるとありがたいです。

日経新聞12月23日朝刊3頁
見出し【GX基本方針 150兆円投資見えぬ具体策】
記事「政府がまとめたGX(グリーントランスフォーメーション)では今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を見込む」
感想:最近の政府の発表は予算規模ばかりを声高に叫んでいる。何をしたいのか、何でやらなければならないのか、そのために何をするのか、いくらお金が必要なのかなどの具体的な発表がほとんどない。
それを考えるのは国会であり、各担当の大臣や官庁だという考えなのかもしれないが、そうなると結局この予算をどうやって自分たちに誘導するかという考えで終わってしまう。そして全体像が見えない中途半端な事業で終わってしまう。
環境対策とエネルギー論は同じレベルで考えなければならない。表裏一体である。今回のロシア情勢を見ても自国でのエネルギーや食糧の確保は明らかに国を守るために必要なことである。では、石油などの資源に恵まれていない日本においてどうやってエネルギーを確保するのか?そのエネルギーを確保したうえで次世代への負担を減らすために環境問題にどうやって取り組んでいくのか?
ここの議論やコンセンサスがあまりにも不明確なまま今後10年で150兆円の投資と言われても、どこに投資するの?有効に使われるの?また利権団体に流れ込むんじゃないの?と思ってしまう。
話の進め方がいつもあべこべで、突っ込みどころがありすぎるし話があまりにも壮大なので誰も突っ込めずに、結局、莫大な予算を細切れにもらう各省庁の官僚が自分たちの手柄にしてしまう。そして何も変わらずに時は流れていく。日本はこの失敗をいつまで繰り返すのだろうか?
真剣に考えて行動するタイミングだろう。遅いと言われようが何と言われようが。

日経新聞12月23日4頁
見出し【国益とは何か 議論深まらなかった77年】
記事「戦後77年間、政治の舞台で国益論が白熱した印象は薄い。国益を考えるようになったのは高度成長期を経て中曽根内閣以降。」
感想:前の記事のGXに150兆円投資とも被るが、国会において国をどうしたいのか?国益を守るためにはどうするか?という考えや議論がないのだろう。国益という考え方がないから官僚が自分たちに都合の良いように予算をつけてくる。それに対して「国が追及する国益に反する」といえる政治家がいないのだろう。いや、政治家を志した時にはそのような考えはあったのかもしれない。でも政治家として崇め奉られる存在になってからは、その居心地の良さに「国益」というものを忘れて自分を上げてくれる人に対してしか考えなくなってしまうのだろう。そんな政治家に官僚が近寄ってくる。この負のスパイラルが政官財の上層部で起きているのだろう。
国益を考えて動いていた総理大臣は小泉総理と民主党の野田総理くらいだろうか。だから官僚にうまく踊らされていたのだろうし、その結果、「失われた30年」を過ごしてしまった。
国会の場で、国益とは何か?国益を守るためにどうするか?国益を勝ち取るために必要なことは何か?そもそもその国益は必要か?などの深い議論をしてもらいたい。目先の予算や、大臣の失言などはもちろん大切ではあるが、それだけが大切ではない。

日経新聞12月23日夕刊3頁
見出し【マイクロン 人員一割削減】
記事「米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが2023年を通じて従業員を10%減らすと発表」
感想:アマゾンやメタが人員を削減すると発表し、米ナスダック市場も今年は軟調なのでメモリー業界が今後さらに厳しくなることは想像がつく。
一方で台湾セミコンダクター(TSMC)が熊本に工場を建設するにあたり日本から支援があったり、アメリカにも工場を建設する予定である。これは景気の動向ではなく、米中の対立によるものなのだろうか?台湾に有事のことがあった場合に半導体を仕入れることができなくなるということを想定してなのだろうか?なぜTSMCだけが人気があるのだろうか?
ソフトバンクが出資したイギリスの半導体会社アームは業績が厳しいので孫社長が自ら乗り出すという記事もあったが、アームとTSMCの違いは何だろうか?そもそも半導体って何なんだろう?
考えれば考えるほど迷宮入りします。

日経新聞12月23日夕刊3頁
見出し【米連邦地裁 FTX創業者保釈認める】
記事「仮想通貨交換大手FTXトレーディング創業者の保釈を330億円の支払い条件とした」
感想:保釈の条件として330億円の支払いが必要ということでまだ保釈はされていないのだろうか?不明だが、330億円の支払いができるならばそのお金を被害者に分配するのが先ではないのか?それを裁判所が認めるところが法律の限界なのだろう。結局、金を持った人が強いという資本主義の負の部分が出ているように感じる。

12月23日の日経新聞について気になる記事をまとめました。あらためてnoteに書き写すことでより自分の頭が整理されたような気分になります。
ぜひ皆様も新聞を読む、気になった記事をメモする、自分で考えてみるということを習慣にしてはいかがでしょうか。

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