立憲主義と7条解散
Saven Satow
Nov. 21, 2014

「選挙する必要があるか選挙で判断して欲しい」。
安倍晋三

　日本国憲法は衆議院の解散権について第7条3項と第69条で次のように言及している。

第7条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3　衆議院を解散すること。

第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

　これは通常人であれば、このように解釈するだろう。衆議院が不信任案の可決もしくは信任案の否決をした際、内閣は10日以内に解散しない限り、総辞職しなければならない。解散は信任できないという衆議院の意思に対する内閣の受動的行為である。

　立憲主義の原則上、内閣の行為に対して「～しなければならない」という当為の字句が用いられている。憲法は公的権力を制約するから、「～することができる」という可能を使わない。そのため、解散が内閣の能動的行為とは認められていない。解散は意思の表明を要素とする法的行為として天皇が内閣の助言と承認により行う。

　通常人の解釈では、衆議院の解散は内閣不信任案の可決ないし信任案の否決を前提にしている。内閣は解散を自由にできない。自由裁量権があれば、内閣が立法府に対して優位を得ることになり、共和主義的な権力分立牽制が怪しくなる。それは内閣の暴走につながりかねない。

　憲法が解散を内閣に関して述べていることに注意が要る。それは解散が総理の専権事項ではないということだ。あくまで内閣の総意として解散は決断される。解散に際しても、総理は閣僚の同意を得なければならない。憲法は権力に対して当為で臨む。政治家やメディアが解散を「総理の専権事項」としばしば言うが、これは立憲主義に反した理解である。

　そもそも戦後日本は責任内閣制を採用している。議会の信任に基づき内閣が組織されている。その内閣が不信任もされていないのに、議会を解散するのは自ら存立根拠を否定する行為だ。

　しかし、2014年11月21日の解散は衆議院による内閣信任・不信任と無関係である。これはいわゆる7条解散である。今まで戦後解散は22回実施されたが、69条に則ったケースは4回だけだ。残りは7条解散である。

　7条解散を初めて行ったのが吉田茂内閣である。占領の終わった1952年8月のそれは「抜き打ち解散」と呼ばれている。吉田内閣の行為に対して違憲ではないかと訴訟も起こされたが、最高裁は憲法判断を回避する。通常人の解釈なら違憲と理解されるけれども、それが今日まで続いている。

　７条解散が認められてきた理由は、重大な政治課題が顕在化し、従来の方針や主要選挙公約を変更せざるを得ないと内閣が判断し、その是非に関して民意を問わなければならない場合があるからだ。それを踏まえ、さすがに解散の大義を有権者に説得した上で、歴代内閣は解散に踏み切っている。

　内閣が自由に解散を行えるとしたら、自分たちに有利な状況の下で総選挙をすることができる。それなら、与党は政権を担当し続けられるだろう。また、内閣に都合よく行われるのだから、有権者にとっても冷静な判断をしにくい。

　解散裁量権は政治を不安定化する。いつでも解散が行われる可能性があるなら、議員は選挙につねに備えて政治活動をすることになる。与党は短期的成果を優先し、不人気政策を避ける。支持率が低い首相なら、選挙の勝利のために、与党はすげ替えを画策し、政権がころころ変わる。また、野党は解散に追いこむために、対決姿勢を有権者に華々しくアピールするだろう。

　裁量であるため、解散が手段ではなく、目的化する。そうなると、解散が首相の力量の評価となる。解散できなかった首相とか、追いこまれて解散した首相とか、死中に活路を見出した首相とかいった具合である。まるで戦に臨む戦国武将のように見られる。解散が評価の一つとされ、首相もそれを目的としてしまう。

　解散の裁量権が制限されている内閣制度であれば、首相の交代が頻繁には起きにくい。ところが、与党が圧倒的多数を持ちながらも、任期の半分で衆議院を内閣が解散してしまう。7条解散が日本政治を不安定化させた一因と考えて差し支えなかろう。

　安倍晋三内閣は、発足以来、反立憲主義的判断・行動を繰り返している。これだけ恣意が横行した政治は戦後例がない。今週、安倍首相は多くのテレビ番組に出演し、この解散・総選挙の必要性について語っているけれども、説得力がない。そもそも内容以前に、国民はアベノミクスの成果をわかっていないと自制心をなくすなど見苦しく、見ていてこんな人物が総理大臣なのかと羞恥心さえ覚えるほどだ。歴代政権の立憲主義に対する最低限の配慮さえない。当為に基づかない今回の7条解散もその体質をよく物語っている。この総選挙は立憲主義の危機に際して行われる。
〈了〉