PRディレクターのさやです。

今日はシリーズSDGsの今13回目，気候変動に関する目標です。気候変動といえば，気候変動への具体的なアクションを求めて，ストライキを始めたグレタさんを思い浮かべる方も多いかもしれません。私たちが住む地球環境を改善することを目的としたこの目標。自然災害が多い日本にとって，特に影響が多い目標ですね。では，いってみましょー！

©UN Photo/Manuel Elias
Greta Thunberg (centre), joins a climate demonstration (file)

目標⑬：気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため，緊急対策を取るとあるように，気候変動への対策はもはや喫緊の課題です。特に地球温暖化による異常気象は各国で，甚大な被害をもたらしています。気候変動への取り組みはエネルギー消費や自然破壊が進む先進国での取り組みとして，検討されることが多かったのですが，おはや途上国も含めた地球全体の課題となっています。

特に気候変動へのグローバルな取り組みであるパリ協定からトランプ大統領が脱退したのは，大きな決断でした。しかし，バイデン氏が選挙中に，自身が当選したらパリ協定に復帰することをツイート。バイデン氏はもともと気候変動に対する想いが強いことでも知られており，今後のアメリカの動きに注目が集まっています。

気候変動による自然災害の頻度と深刻度は年々，増しています。2018年には自然災害による被害者が3900万人を上回っています。

一方で、新型コロナウイルスの影響がある意味プラスとなった側面もあります。2020年度の温室効果ガスの排出量が6％減少する予定なのです。しかし，それでもなお年間目標（7.6％）には届いていません。

世界の具体的な取り組み

気候変動へのアプローチは様々ありますが，代表的なのが化石燃料の使用を控えることです。その意味合いにおいて，日本を含めた世界の銀行が動き出しています。

世界の大手銀行が脱炭素にカジを切り始めた。国連が2021年3月までに責任銀行原則（PRB）に基づき投融資取り組みの報告を求めたのがきっかけだ。英バークレイズは50年までに投融資を通じた温暖化ガス排出量ゼロを打ち出し、豪ウエストパック銀行も燃料炭融資を停止する。銀行融資の姿勢が厳しくなっており、企業側の資金調達にも支障が生じかねない。

日本においては，メガバンクが融資の姿勢を変更しています。例えばみずほ銀行は今年4月15日、石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資を今後行わない方針を表明。森林破壊や先住民への人権侵害が問題になっているパーム油や木材・紙パルプ分野でも，融資におけるチェックを厳しくすることを表明しています。メガバンクは、二酸化炭素排出の多い石炭火力発電に多額の融資をしてきたとして、環境NGOによる厳しい批判を受けていたので，大きな変換といえます。

三井住友銀行，三菱UFJ銀行も同様に気候変動に配慮した融資を行うことを発表しており，今後に期待です。

まとめ

今日は目標13の気候変動についてまとめました。目標値にはまだ程遠い状況ですが、例えば銀行の融資基準など、確実に変わってきてる部分もあります。また、防災という意味合いにおいては、日本は防災先進国として国際社会に認識されています。持続可能な地球に安全に住み続けられるように、私は無駄な電気や水を使わないことから始めています。今日もご精読いただきありがとうございました！

photo by OCHA/Danielle Parry
Extreme weather events are devastating many countries, including Fiji which was hit by a cyclone in 2016.