#KENMAYA です。

Twitterを見ていたらトレンドにNISAが入っていたので何かと思えば、立憲民主党の江田議員がテレビに出演した際に、金融所得税について課税強化を訴えているシーンが流れてきました。

まず、政局的なところは抜きにして、金融所得について大前提となることを先に申し上げておきたいと思います。株式投資をはじめとした、投資というものは大きなリスクを伴います。リーマンショックやコロナショックのような大きな市場経済へのダメージを伴う可能性のある商品です。

資本家や投資家はそのリスクを踏まえた上で、ある意味特定の国や産業、企業に対して応援団の一員として投資を行うわけです。大きなリスクを承知で資産運用をしている中、ある程度の有価証券等の取引益に対する課税は容認できますが、それをさらに強化する上に、わざわざNISAという少額からでも運用可能な庶民向けの非課税制度を真っ向から否定するような態度はとても容認できるようなものではありません。

これに対し大きな批判が巻き起こったため、本人がFacebookにて釈明？を行っています。（※ストーリーで）

まず、金融リテラシーのない方であることは百も承知な上で、はっきりと意見させて頂きますが、年収１億プレイヤーが株式投資を行うことがまるで悪徳であるかのような表現が解せません。いいですか？株式投資は先述の通り、リスク商品です。市場にお金を流すことによって、特定の産業や企業を応援するために還元しているお金であって、投機的なデイトレーダーやFXとは大きく異なります。

つまり、資産家と呼ばれる人たちもその多くは企業の株式や債権を多く保有していることで、懐に留めておくのではなく市場にお金を流通させているのです。はっきり言ってしまえば、富裕層はその使命が与えられているといっても過言ではありません。自分で貯め込もうとすれば、別に投資なんてしなくてもひたすら現金を保有し続けたっていいわけですから。

それを市場に流して株価を買い支えてくれている投資家たちに罰金を科すような課税強化が受け入れられるはずがありません。株主にとっても企業にとってもそこで働く従業員にとっても、さらにそこから税金を徴収する政府にとってもマイナスでしかありません。

ただでさえ日本は保守的な人が多く、金融リテラシーが欠けていると指摘されています。

米国と比べても現金預金割合が多く、株式投資や投資信託にかけている割合が非常に少ないのが現状です。それを打開するためのNISAであり、株式投資、積み立て投資信託への呼び込みがまさに課題だったわけです。

今回の立憲民主党の江田議員の発言はまさに日本の金融リテラシーの低さを露呈したとしか評することができず、相場への無用の混乱を招いたものでしかありません。これで東大出身、旧通産省の役人なんだから大したものですね。

ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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