発表日：2024年4月26日
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概要

バイデン米大統領は25日、ニューヨーク州シラキュースを訪れ、メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーの半導体工場に最大61億4000万ドルの補助金を支給する基本合意に至ったことを発表しました。

この補助金は2022年に成立した「CHIPs法」に基づき、半導体の国内製造を促進し、中国や台湾への依存を減らすことを目指しています。

バイデン氏は、かつて米国がチップ市場の40％を占めていたが、生産が国外に移り、パンデミックによって国内サプライチェーンの弱点が露呈し、重要な産業に打撃を与えたことを指摘し、「二度と待機列に脆弱な状態にさせないと決意している。大切なのはここアメリカで共にやっていくということだ」と述べました。

商務省によると、補助金はニューヨーク州クレイの半導体工場建設に支給されます。マイクロンはニューヨーク州に約1000億ドルを投資し、1万3500人の雇用を創出する計画で、同工場はその第1弾となります。

また、アイダホ州ボイシの半導体工場にも補助金が支給され、250億ドルの投資が計画されています。この工場は同社の研究開発施設と併設され、6500人の雇用が創出される見込みです。

ホワイトハウスは、「マイクロンの総投資額はニューヨーク州とアイダホ州で史上最大の民間投資となり、建設・製造業の直接的な雇用2万人と間接的な雇用数万人を含む7万人以上の雇用を創出する」と述べました。

バイデン氏は、シラキュース訪問を通じて、国内製造業の再活性化と国家安全保障の強化に向けた政権の取り組みをアピールする狙いがあります。

解説

半導体の製造と設計は企業ごとに完全分業制で行われていますが（垂直統合型）、近年では製造は台湾のTSMC依存が顕著になっています。実際に60％の製造がTSMCで行われているのが現状です。

台湾は２つの大きな地政学的なリスクがあります。１つは中国が台湾に侵攻する「台湾有事」、もう一つは「地震」です。先日もマグニチュード６規模の地震が立て続けに起こっています。台湾も日本と同様に地震大国であり、これは半導体製造を行う上で大きなリスクになりえます。

このことから米国は自国内において半導体製造を行うべく、今回はマイクロンに9480億円規模の補助金を決定したという状況です。

このほかにも米国はサムスン電子やTSMCにも米国内での半導体製造工場の建設に対して、多額の補助金を出しています。

日本でもラピダスに5900億円規模の補助金を出していますし、今後も世界中で半導体分野への投資が続くと思われます。研究開発者の給料も上昇することが見込めるので、進路選択のタイミングにある方は半導体分野は大変おすすめですよ。

参考文献

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