少子化対策、世代間格差の是正のため、デフレ脱却・2％以上のインフレ達成が望ましい。そのために、さらにキャッシュレス化を推進するべきと考え、総務省の「マイナポイント」のインフラを生かした、3つの新「マイナポイント」を思いついた。目的は、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の推進、徴税の効率化、企業総務の負担軽減、そして高齢者の反発を最小限に抑えた「年金支給額引き下げ」である。

●年金・給与・消費の3つの新マイナポイント

1. 2021年9月以降、国民年金・遺族年金の支給額の10分の1をマイナポイントで付与する（10年かけて10割に移行）
2. 2021年4月以降、3か月ごとに25%還元・上限5000円のマイナポイント(クォーター制)を開始する　

3.準備の整った企業から順次、マイナポイントによる給与支給を開始する

最大の目的は、なんと言ってもキャッシュレス化の推進。賛同しない人は損する仕組みが望ましい。「国民年金・遺族年金の支給額の10分の1をマイナポイントで付与」になっても、現役時の収入が比例する厚生年金は、現状通り、現金（口座振込）で支給する。この年金マイナポイントは、全額ポイント支給ではない点がミソだ。

よって、自営業者と遺族年金を受給する配偶者と死別した単身高齢者（主に女性）を除き、制度変更の影響はあまり大きくなく、年金マイナポイントは相続対象外とすれば、付与されたポイントは全額消費に回り、地域経済の活性化につながるだろう。どうしても遺族年金がマイナポイントでの支給では困る場合、実子や兄弟姉妹と同居するしかなく、空き家対策と一石二鳥だ。

●マイナポイント25％還元は継続、3カ月区切りに

消費活性化を目指す「マイナポイント（クォーター制）」は、2020年9月開始のマイナポイントと仕組みは全く同じ。ただし、対象期間は3カ月間に短縮する。3カ月で2万円のキャッシュレス決済サービスへの利用で5000円戻ってくる。単身者でも全てキャッシュレス決済に移行すれば使い切れる、妥当な水準だろう。

反対意見が多いなら「3カ月で1万円の利用で2500円戻ってくる」に上限を下げれば良い。キャッシュレス決済の普及促進と、乱立するスマートフォン決済サービスへの補助である。万が一、不正利用の被害に遭ってもキャッシュレス決済サービス事業者が補償するので、現金保有より安全だ。不正預金引き出し事件を機に、一時的に「タンス預金」が増加しないよう、マイナポイント（キャッシュレス決済）は安全と強く訴える必要に迫られている。

●最大の本命・給与マイナポイント

　すでに検討されていた給与のデジタルマネー（電子マネー）による支払い。しかし、当初の内容では制限が多く、検討はストップしていたようだ。

しかし、総務省のマイナポイントのインフラを利用し、「交通費実費を除く、月給または年俸制の1カ月分は、マイナポイントでの支給を認める（マイナポイントでの支給を推奨する）」「マイナポイントからキャッシュレス決済サービスのチャージ残高やポイントに交換した後、キャッシュレス決済サービス事業者が事業停止した場合、残額を所定の手数料（1回220円以下）だけでマイナポイントに戻し、別のキャッシュレス決済サービスに移行可能とする」と規定すれば、問題点はほぼ解決する。

当初案の条件、「給与とした振り込んだデジタルマネーは手数料無料で現金に払い戻せる」は、システム上、難しいように思える。現金が必要なら個人が手数料を支払って引き出せば済む話で、日常的な支払いはキャッシュレス、不動産売買の手付金など特別な出費は現金（貯蓄）と、お金に色がつくだけだ。貯蓄も、銀行の定期預金の積立ではなく、投資信託の積立や外貨の積立が妥当となり、銀行のメイン機能は「支払い（Pay）」になる。

マイナポイントを認める法改正と同時に、「公共料金・税金・通信料金は必ず一つ以上の請求書払いに対応する（口座振替は順次廃止）」とし、LINE PayやPayPay、ゆうちょPayなど、スマホ決済サービスの請求書払いの利用を推奨すれば、デジタルマネーから現金化するステップは、ほとんど必要はなくなる。

どうしても現金が速やかに欲しい場合、給与マイナポイントに、みずほ銀行系のJ-Coin Payなど、本人名義の口座への出金（払出）無料のスマホ決済サービスを選択すれば手数料は発生しない。還元なしの銀行Payカテゴリのスマホ決済サービスの存在意義も生まれる。

既に現金払いは、各種税金、公共料金、義務教育関連の費用、現金相当の金券・プリペイドカード、そして個人経営のサービス・店舗、現金専用自動販売機に限られる。朝市の出店店舗など、ごくわずかなシーンを除き、全てキャッシュレス決済移行は難しくないはずだ。現金派がどんどん損する仕組みを構築しない限り、働く世代は支払い損である。

あわせて、雑損控除から独立させ、制限を撤廃した「不正利用控除」なども欲しいところだが、これは別の機会に。2020年新政権が掲げる目標、デジタル庁創設・行政改革に期待します。