後藤輝樹氏の下ネタには賛同出来かねますが、政治に興味を持って欲しい、日本を変えたい、革命家ルルーシュが好きといった点に共感したので、もし立候補した場合の公約を掲げます。

達成のためには国会議員を目指す必要があると思っていましたが、むしろ東京都知事の方が早そうです。賛同者の立候補を期待します。

1.都道府県は「地域観光」と「地場産業」、「住所」の単位とし、行政区分としては廃止する

新型コロナウイルス感染症に関連し、「都道府県をまたいだ移動の自粛」に反発を感じました。東京都心の勤務者の多くは、東京都以外の他県から通勤しています。このままでは誰もが東京都内に居住しなければなりません。東京都への一極集中是正のため。行政区として「特区：首都圏」を立ち上げ、初代は東京都知事が兼任します。以降は特区在住者の投票で代表を選出します。特区首都圏は、教育・医療・IT・水道下水・その他の生活インフラのサービスレベルの同一化を目指します。東京都税がPayPayで支払い可能なら、埼玉県税や千葉県税もPayPayで支払い可能であるべきです。1都3県または1都2県半（千葉県を分割）、1都5県（さらに広域化）は、同じ東京勤務圏として、満遍なく人口を増やし、都心部への流入超過を是正します。

もちろん母子手帳や小児医療無償化の範囲も自治体（住所）を問わず、同じです。首都圏内ならどの病院にかかっても無料。高齢者の後期医療保険の支払い額や水道料金の負担なども全て同じです。下水未整備エリアは即座に整備導入を進めます。首都圏内での違いは固定資産税・都市計画税だけ。結果的に税収の高い東京都が関東近郊の過疎エリアを支えることになりますが、民間任せの住宅地拡大のツケは東京都が負うべきなのです。

2.インバウンド特区・副都心・新都心を改めて定め、政府の主要機関を分散する（立川新都心・小田原新都心・関東北部の？新都心を新設）

災害時の司法立法行政の継続を目的に副都心・新都心への各機能の分散を進め、特に地震に強いとされる「立川」への一部主要機関の移転を進めます。同時にアクセス改善のための新路線を設置します。

【求められる新路線・延伸路線】・相模線全線複線化・八高線全線複線化・川越〜飯能または入間〜立川〜橋本を直通する新路線、計画決定済の延伸、湾岸エリアのBBT他

3.都立/県立高校、市立小中学校・高校は原則「国立」とし、公教育のレベルをできるだけ均一化する

市立小学校のレベルは23区内が最も高く、人気の学区に建設される新築マンションは高評価です。こうした差が人口の一極集中や物件価格の高騰を招いているため、全て国立に移行し、文部科学省のGIGAスクール構想を、自治体を挟まず、急ピッチで進められるようにします。教育に関する自治体間格差がなくなれば、土地や物件の試算価値は変わります。

その上で、新設を含め、市立の小中高一貫校や県立の中高一貫校を認めます。ただし、これら市立/県立/都立学校の目標は、「地域観光」と「地場産業」の活性化にあり、高校に公務員試験対策カリキュラムを組み込んだ地域専門家育成コースの設置を義務づけ、公務員専門職を育てます。

4.東京都営地下鉄と東京メトロの合併、PASMOとSuicaの段階的統合

首都圏は、私鉄沿線文化とJR沿線文化がくっきりと分かれています。独特の情緒のある路面電車を除き、徐々に融和・統一を図るべきでしょう。現状の都営地下鉄とメトロ間で乗り換えると、再び初乗り運賃がかかる料金体系は理不尽です。段階を経て統合し、最終的に鉄道は、私鉄・JR・バスを問わず「1日乗り放題」「2日乗り放題」「5日間乗り放題」「1カ月乗り放題」といった、利用期間単位で支払う「公共交通サブスクサービス」に移行するべきであり、JRや私鉄各線は、鉄道単体の収益源を着席・3密回避を確約する有料サービスに求めるべきでしょう。実際に今後ますます着席ニーズは高まると考えます。

5.東京内陸部に国際線・国内線の空港を誘致する

東京・湾岸エリアのメリットの一つは、東京国際空港 （羽田空港）への行きやすさです。千葉県も、成田国際空港があるために地方ではないと主張できます。茨城国際空港は、県民の反対にあって「東京茨木国際空港」への改称はなくなりましたが、後にその判断は失敗だったとされるでしょう。この機に何としても「東京」と名乗るべきでした。

おかげで宙に浮いた、多くの国内外の人が求める「東京国際空港」は、東京内陸部がふさわしいです。本来はゼロベースで建設したいところですが、横田基地・厚木基地・入間基地あたりを民間空港に転用すると比較的短期間で開業できそうです。地理的位置と軍縮の動きを考えると、横田基地返還が妥当だと提案します。調べたところ、米軍側は横田基地ではなく入間基地なら撤退してもいいと返答したらしいので、国内旅行需要の高まりの受け皿として、今すぐ、民間空港への転用と、公共交通機関の整備に着手するべきです。

他にも順次追加します（2020年6月）