厚生労働関係の基本施策に関する件（毎月勤労統計調査等）【衆議院厚生労働委員会】※要旨

統計不正問題

○中島克仁委員　朝から各委員、大臣また参考人との質疑を聞いているが、やはりかみ合っていない。
　一昨日、医療のシンポジウムを地元で大学生とやったが、医療の話より、その前提として「政治が信頼できない」と。大臣を初め、質問に答えず、うまくごまかそうとする姿勢。テレビ中継を見ている国民の皆さんが本当にこの内容で納得できるかどうか。大臣はたびたび「先頭に立って全容解明に取り組む」とおっしゃっているが、きょうの集中審議、（不十分な）参考人の出席のあり方を含め、体をなしていないということは私からも指摘させていただきたい。
　毎勤統計のみならず、賃金構造基本統計の不正調査に対しても３月８日に総務省行政評価局の緊急報告がなされ、厚生労働省の危機管理対応の不備、「順法意識の欠如」や「事なかれ主義の蔓延」、組織と運営を見直しガバナンスを高めるべきと、ボロカスに言われている。大変恥ずかしい指摘だと言わざるを得ないが、率直な受けとめと、過去にも厚労省でさまざまな問題が起こり職員の意識改革等をされてきたわけだが、こんなボロクソに言われてしまうような、なぜそうなってしまったのか、その本質的なことについてどうお考えになっているか伺いたい。
○根本匠厚生労働大臣　まず、今回の統計問題、私は誠実に答弁しているつもりだ。つまり、統計というのは非常に専門的なもので、そこの説明をきちんとしたいと思って説明をしている。
　その上で、「順法意識の欠如」や「事なかれ主義の蔓延」、公的統計の意義や重要性に対する意識の低さ、公的統計に対する幹部職員の無関心、組織としてのガバナンスの欠如が指摘されているが、問題の根本的な原因は、厚生労働省全体が国民の日々の生活に思いを致し国民に寄り添う行政を展開していく姿勢を十分に持てていなかったことがあると思う。個人レベルで法令順守の意識を徹底することは当然として、統計部門の組織の改革だけではなく、省全体が国民の目線を忘れずに国民に寄り添った行政ができる体制を改めて構築していかなければならないと考えている。
　具体的には、今回の事案の反省に立ち、統計への信頼回復や再発防止に向けて、次の３点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたい。
　一つ目は、統計に関する認識・リテラシーの向上。例えば全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等が考えられる。
　二つ目は、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や、利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられる。
　三つ目は、統計の改革とガバナンスの強化。統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や、民間人材の活用、内部組織の強化などが考えられる。
　厚生労働省として統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、しっかりとした組織のガバナンスを確立していきたい。
○中島克仁委員　今のはもう何度も何度もお聞きしている内容だ。
　私がお聞きしたのは、例えば２０１６年の年金個人情報の流出、昨年の裁量労働制にかかわる不正な労働時間の調査、そういう問題のたびに「職員の意識改革」「ガバナンスの強化」と言われるが、また今回こういう状況を起こしてしまっている。今、指摘された「遵法意識の欠如」と「事なかれ主義の蔓延」、どう正していくおつもりなのか具体的にお示しいただきたい。
○根本匠厚生労働大臣　法令遵守意識の徹底が指摘されているが、例えば全職員を対象とする公務員倫理等に関する研修などを実施、自主点検を徹底、新任管理職研修において職員管理として法令順守の徹底を求めているが、それでもなお今回の事態に至っていることを改めて真摯に反し、コンプライアンスの一層の徹底を図る必要があると考えている。
　先ほどのことに加えて言えば、厚生労働省として統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、業務量の増大に適切に対処できる体制を整えるなど、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスが必要だと思っている。
○中島克仁委員　従来から、幹部研修を初め、遵法に関してさまざまやられているにもかかわらず、また起こっている。これは本当に根深い話だ。
　今回の毎勤統計不正調査に至っては、根本大臣が昨年末に報告を受けながら黙認してしまったり、年が明けて報道が広がった瞬間に凄まじいスピードで調査・公表した、第三者性が全く保たれていない特別監察委員会のお手盛り調査。根本大臣は「みずから先頭に立って」と言うが、その大臣が初動でまさにこういう行動をとってしまっていること自体が、まさに厚生労働省の根深い体質の根底にかかわっている。
　２４日の本委員会で素早く関係の処分を示されたわけだが、今回の追加調査の結果も第三者性が保たれているとは言えないものだ。２４日に発表した処分について、その処分が妥当だと考えているのか、それとも今後処分の内容が変わるのかお聞きしたい。
○根本匠厚生労働大臣　私の一連の対応については、１２月２０日に初めて報告を受け、経緯・原因等について速やかに徹底的な調査を行うように指示した。その時点では事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、１２月２１日に政府予算案が決定されたが、予算案との関係性を判断できる状況にはなかった。
　１２月２７日に、統計を復元していなかった結果、統計上の賃金額が低く出ていた可能性、国民経済計算や雇用保険・労働保険給付等への影響の可能性がある旨の報告を受け、影響について見定めるよう指示した。
　１月１１日に、これまでの調査によって一定の結果が取りまとめられ、事案の概要や雇用保険・労災保険の追加給付の具体的な数字が上がり、今後の対応等について公表した。
　要は、年末年始から精力的にやらせ、報告書も出させた。
　１月２０日に行った関係職員の処分については、同日の特別監査委員会の報告書を踏まえ、これは監査チームが年末からヒアリングを精力的に続けてきており、厳正に実施した。
　現在、２月２７日にまとめられた追加報告書について、事案を十分に精査しているところであり、処分の要否等についてしっかり検討していきたい。
○中島克仁委員　長々答弁されるが、私が言いたいのは、要するに大臣が一生懸命やったということよりも、結果的に第三者委員会はお手盛り調査であって、その結果国民全体に疑念が蔓延しているということを、ぜひ当事者意識を持っていただきたいということを述べて質問を終わります。

（以上）