小児性愛を非犯罪化しようとする国連、嘘に満ちた人口削減のツール・気候変動を煽り続ける国連、各国政府を飛び越して直接児童生徒にSDGsという矛盾に満ちた１７の標語集をばらまく国連。
 
連合国を国連（国際連合）と呼ぶ愚かさを、加瀬英明、馬渕睦夫共著の「グローバリズムを超えて自立する日本」（２０１９年勉誠出版）は喝破しています。
これは誤訳では済まされない日本を磔にする十字架です。
 
国際連合は、英語で言うと、United Nationsです。これは連合国、つまりは第二次大戦の戦勝国（とはいえ、ソ連の代わりにロシアが、中華民国の代わりに中国が交代するのはおかしいのですが）です。前身となる国際連盟はLeague of Nationsでした。わざわざ連合国としたところに悪意を感じざるを得ません。
 
なぜ外務省は「連合国」と翻訳しなかったのかという思いが強くなります。戦勝五か国が拒否権を持つ常任理事国で、第二次大戦の枢軸国は敵国条項までつけられています。
そこに加盟しなければいけない臥薪嘗胆を「連合国」と刻んで胸に秘めておけば、「国連中心主義」などと言う愚かな政治家（小沢一郎が代表的です）は生まれなかったでしょう。
 
国際連合広報センターのHPに、国連はこのように紹介されています。
「国際連合（United Nations：連合国）」という名称は、第二次世界大戦中にアメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領が考え出したものであった。その言葉が最初に使われたのは、26カ国政府の代表が枢軸国に対して共に戦うと誓った1942年1月1日の「連合国宣言（Declaration by United Nations）」の中であった。中国、ソビエト連邦、イギリス、アメリカの代表が1944年にワシントンD.C.に集まって行った審議に続き、翌年の1945年、50カ国の代表が「国際機関に関する連合国会議（United Nations Conference on International Organization）」に出席するためにサンフランシスコに集まった。会議では「戦争の惨害」を終わらせるとの強い決意のもとに国際連合憲章（Charter of the United Nations）が起草され、1945年6月26日に署名された。
国際連合は中国、フランス、ソビエト連邦、イギリス、アメリカおよびその他の署名国の過半数が批准したことを受けて1945年10月24日に正式に設立された。本部はニューヨークに置かれることになった。
 
敵国条項はこうなっています。
 
第53条
1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2.本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
 
３年前の衆議院外務委員会での外務省からの質問回答が敵国条項の経緯をまとめています。
令和2年3月6日第201回国会衆議院外務委員会です。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
※注釈：政府参考人は外務省大臣官房参事官の赤堀さんという方です。
 
　我が国政府といたしましては、二十一世紀の国際社会の現実を踏まえた形で、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う安保理の改革を含む国連改革の速やかな実現に向けて、具体的取組を引き続き進めていく方針でございます。
　いわゆる旧敵国条項につきましては、我が国は、一九七〇年の第二十五回国連総会以降、国連総会の場で累次にわたり削除することを主張してまいりました。一九九五年の第五十回国連総会では、旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択されました。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意を示す文書がコンセンサスで採択されました。
　我が国政府といたしましては、国連憲章改正が必要な安保理改革との関係に十分留意しつつ、憲章改正の機が熟したときに旧敵国条項の削除もあわせて求めていく考えでございます。
 
「すでに死文化という認識が圧倒的多数」と確認できたのに、その１０年後でも削除されていない。さらに１８年経過していますが、何も変わっていません。５０年以上嘆願しているのに削除してくれない敵国条項とは何でしょう。はっきりしています。死文化などしていないということです。いつでも敵国に戻すぞという脅し以外の何物でもありません。
 
明文化された合意文書でも簡単にひっくり返せるのが、国連のスポンサーであるグローバル勢力です。はっきり残った条項ならこれ幸いと、絶大な権力・拒否権を持つ安全保障理事会常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国はいつでも敵国日本を攻撃できるでしょう。
これらの五大国はすべて核保有国です。
 
弱腰外交がもたらす国難を痛感します。