報道によりますと、岸田文雄政権は日本銀行の金融政策を決める政策委員の人事案として、高田氏と田村氏を提示されたそうです。(*1)

日本経済、なかでも、雇用環境に大きな影響を与える金融政策を決める日銀審議委員の人事として、高田氏と田村氏を候補とする岸田文雄政府の人事案に反対いたします。

なぜならば、金融政策は雇用環境を通じて日本経済に大きな影響を与えるため、マクロ経済学、なかんずく、金融政策≒雇用政策に確かな見識をお持ちでない方を、日銀審議委員に推す人事は、ヤブ医者を医者にして人命を損なうことになりかねないと考えるからです。

高田創氏は、消費増税に賛成の論陣をはられています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/07/shiryo04.pdf

しかしながら、日本銀行の2016年の総括的な検証

で指摘された、物価目標2%達成の阻害要因である消費増税に賛成なさるほど、マクロ経済政策に関するご見識が残念です。

また、高田氏は「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の「メンバー」

また、銀行出身者の方を日銀審議委員にすることは、ガバナンスの観点からも懸念があることを経済学者の田中秀臣氏が指摘されています。

“三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏については、これはリフレ反リフレという枠内だけではなく、むしろ国際標準からいって妥当性を欠く人事だと思います。日本銀行法にあるように政策の対象となる銀行そのものからいわば既得権益者が委員会に天上るわけですから。これは極めて由々しき事態です。長年放置”
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/1499221322496294914?s=21

田村氏がマクロ経済政策や金融政策について、ご見識を示された公開情報を見つけることは、僕には出来ませんでした。
2014年の日銀追加緩和に対し、三井住友銀行出身者の石田委員は反対しました。

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf

金融機関出身者は、マクロ経済学に関する知見は乏しく、みなし官僚の日銀プロパーの影響を受けやすい印象です。

金融政策よりも、マクロプルーデンスhttps://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/pfsys/e14.htm/

に関心が偏りがちです。

日本経済よりも、銀行のための利上げなどを主張される印象です。

デフレ脱却へ向けて、更なる金融緩和をご主張なされた片岡剛士委員(僕と同い年)が抜けた穴を埋めるには不充分な候補というのが僕の理解です。

過去の日銀審議委員人事案では、反対多数で否決された事例もあるようです。

池尾和人氏(金融緩和の効果を否定しているのに日銀審議委員人事案には自らは否定されなかった学者)、河野龍太郎氏は否決されています。

アベノミクスで、物価目標2%を掲げ、日銀人事を刷新し、雇用環境が大きく改善したことは、事実です。

今回の日銀審議委員人事案は、それに逆行する案と思われます。

日本国民の経済厚生の改善、2022年の参院選での躍進を目指す政党は、岸田文雄政権が提示した、日銀審議委員人事案(高田氏、田村氏)の選考基準を厳しく糺(ただ)し、適切な人事案の提示を求められることをお願いいたします。

(*1)日銀審議委員に岡三証・高田氏と三井住友銀・田村氏－政府提示https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-01/R7NF0WT0G1KZ01