こんにちは、しばいぬ行政書士事務所です。
今回は、急増している在留資格 「特定技能」の説明をしていきます。

【この記事はこんな人におすすめです！】

・人手不足に困っている企業
・現場で働ける在留資格を知りたい企業

【この記事でわかること】

・特定技能を雇用できる業種
・特定技能はどんな人がなれるのか
・特定技能を受け入れる際に必要なこと

【特定技能を雇用できる業種】

特定技能は、日本企業の人手不足が深刻化する中での対応策として、設けられた制度です。
国内で人を求人しても集まらない、生産性を向上させても対応できない業種（特定産業分野）での雇用が可能です。

現在、特定産業分野は、12種類あります。

• 介護分野

• ビルクリーニング分野

• 素形材・産業機械・ 電気電子情報関連製造業分野

• 建設分野

• 造船・舶用工業分野

• 自動車整備分野

• 航空分野

• 宿泊分野

• 農業分野

• 漁業分野

• 飲食料品製造業分野

• 外食業分野

【特定技能の種類】

特定技能には、1号と2号があります。
ざっくりとした比較表を作成してみました。

現在、特定技能2号の受入れ対象分野は、介護を除く11分野です。
介護は別途「介護」という在留資格があるので、特定技能2号の対象から除かれています。

【特定技能はどんな人がなれるのか】

特定技能1号になるために、日本語と特定産業分野の試験に合格する必要があります。ただ、技能実習2号を良好に修了した実習生は、日本語試験と、技能実習職種に関連する特定産業分野の試験が免除されます。

特定技能2号になるためには、一定程度の業務経験を有した上で、特定産業分野の試験に合格する必要があります。

【特定技能を受け入れる際に必要なこと】

特定技能外国人を受け入れる際は、企業は下記の条件を満たしておかなければなりません。

1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること

2. 受入れ機関自体が適切であること

3. 外国人を支援する体制があること

4. 外国人を支援する計画が適切であること

ここで出てきた「支援」という言葉ですが、実は、特定技能外国人を雇用する際は、彼らの生活上の支援を行う必要があります。

必ず行う支援は、下記のとおりです。

自社で支援を実施できない、もしくは実施できる体制がない場合、登録支援機関に支援の委託することができます。
詳細な支援内容は、後日別のnoteにまとめますので、そちらもご参照くださいね。

また、特定技能外国人を受け入れた後も、雇用する前に作成した支援計画を履行すること、雇用契約を守って雇用すること、入管やハローワークへ適切に届出を行うことが必要です。

この記事では、在留資格「特定技能」について説明しました。
特定技能は、現在在留数が急増している在留資格です。
「どうやって外国人を求人するの？」「特定技能外国人を受け入れてみたい！」ということでしたら、ぜひ下記より、しばいぬ行政書士事務所までご相談ください。
https://forms.gle/Z6H3mzN74T6pCzt9A