みなさんおはようございます。本日は厚生労働省のデータをもとにもはや少子化対策と言っている場合ではない、ということを説明したいと思います。

まず出生率ですが、人口を維持するだけでも2以上は必要なのはご存知かと思いますが、何十年も2を下回っています。

さらに深刻なのは、出生数です。年間100万人を切って久しいですが、今や80万人も割る勢いです。このままだと何十年と人口減少が進むことは容易に想像できるでしょう。

さてここからがなぜ少子化対策がもう遅いと言えるのか？上記のデータからは読み取ることはできませんが、出産適齢期を過ぎてしまった女性が大勢いることが、本当の問題です。出産は命懸けの行為であり、誰でもたやすく行えるものではありません。その上年を取ってしまうとより困難になります。

第二次ベビーブームで産まれた大勢の女性はもう適齢期を過ぎてしまいました。これでは産みたくても産めない状態ですね。出生数は掛け算の問題ですから、人口ボリュームの少ない世代に支援しても、もはや手遅れだと言えます。

しかし手遅れだと言って話を終わらせてはいけません。今必要なのは少子化対策ではなく、人口が減っても持続可能な社会の構築です。そのために必要なのは現役世代の負担軽減でしょう。社会制度の改革は相当な痛みを伴いますが、日本を存続させるためには避けて通れません。

具体的に何が必要か、それは医療費の抑制です。これが非常に日本の現役世代の負担になっています。高齢者には良い医療を受けてもらいたいとは思いますが、個人の負担が1割とかだと気軽に使い過ぎてしまう可能性もあります。

なのでせめて現役世代と同じ3割は負担していただきたいです。それだけで大幅に医療費が削減され現役世代の負担も軽減されます。

とにかく少子化だって嘆いていても始まらないので、人口が減っても持続可能な社会を模索してもらいたいです。そうでなければ、社会全体が地盤沈下するでしょう。