8月31日。
岸田首相が「旧統一教会と自民党議員の関係をめぐり謝罪」との見出しのニュースが目に入ってきた。

時を同じくして、自民党茂木幹事長による発表において、自民党としては旧統一協会ならびに関連団体との関わりを一切絶つとともに、党所属の各議員と旧統一教会の関係を精査し、「選挙協力や献金を受けていたことなどが明らかになった場合は、氏名を公表することを検討」、旧統一協会ならびに関連団体との関わりを絶たない場合は離党勧告も辞さない考えを示した。

自民党トップによるこれらの動きについては違和感を禁じ得ない。
先日下記の記事でも書いた通りだが、ある特定の宗教団体との関わりを排除することは、やがて信教の自由や内心の自由が脅かされる事態にも発展しかねないのだ。

そればかりか、政権内に留まらずSNSから民間企業に至るまであらゆる場面で「魔女狩り」が行われ、それにより個人や企業、団体に対するやレッテル貼りが横行し、矛先を向けられた人たちが社会的に追い詰められていく危険性も孕んでいる。

先日の記事にも書いたが、特定の宗教の信者であること、もしくはその宗教団体や関連団体・企業・信者との関係そのものを排除しだすと、信教を理由にした差別が社会的にまかり通ってしまうことになる。
その宗教が何であれ、個人を対象にした魔女狩り・レッテル貼りやSNSなどでの誹謗中傷による言論の集団リンチ、そして信教やある宗教団体との関係そのものを理由に政党・団体・企業などから排除する行為はれっきとした人権侵害であり、中共がウイグルや法輪功に対して行っているのと同様の迫害を日本でも許すことになってしまうのだ。

自分自身、旧統一教会そのものを庇護するつもりは毛頭ないが、それにしても「統一ガー」とか何とか騒ぎ立てている人たちは、同じ霊感商法（もとい、イタコ芸）でボロ儲けしている上に、政界にも進出してきた幸福の科学に関してはどう考えているのだろうか？
政党としては長いこと政権側に食い込み、数多くの著名人や芸能人を輩出してきた創価学会についてはどうなのだろうか？
そもそも政治家と宗教のいかなる関わりもタブーだという理論がまかり通るのであれば、議員などが地元の神社のお祭りに参加したりお神輿担いだりするのも深刻なスキャンダルになるはずだ。

それなのに、どこかの市長さんが、何の宗教的儀礼もないであろう地元のサイクリングイベントでご挨拶したら、その主催者が旧統一教会系の団体であったというだけでセンセーショナルに報じては外野がやいのやいのと袋叩きにする。

そして、これらの状況を大いに政治利用し与党潰しの使命感に燃えているのが立憲民主党や共産党をはじめとする左翼政党たちだ。

党として政策提案を放棄して与党の批判・追及にエネルギーを費やすのは所謂「モリカケ・桜」の繰り返しであり、そんなことで健全な政策議論が進むわけがない。
そうやって国会が停滞している間にも台湾有事や電力危機、世界的なインフレなどにより日本が徐々に蝕まれていってしまうのは目に見えている。

一方、そんな立憲民主党をはじめとする野党の面々に関しても、旧統一教会系団体との古くからのお付き合いが指摘されている。
結局のところ彼らがやっているのは、自分たちのことは都合よく棚に上げて相手のことは徹底的に潰しにかかる、ダブルスタンダードにすぎないのだ。

今、我が国では未だかつてないレベルで民主主義が揺るがされている。
その状況を作り出したのは安倍総理でも自民党でも旧統一協会でもなく、私怨を抱き安倍総理に散弾を放ったあの男と、安倍総理の死と旧統一教会を政治利用し必要以上に騒ぎ立てる左派政党、リベラルを標榜するマスメディアと外野のクレーマー達だ。

この出来事に限らず、別の側面からも民主主義の原則が脅かされつつある。
例の米屋の事案により表面化した言葉狩り、LGBTQ+イデオロギーに基づくポリコレだ。
この辺りに関してはまた別途書いていきたい。