タクシーの規制史について調べたら、規制強化でそもそもタクシー台数を減らし、新規参入を制限するという政策を2009年に実行していたことが判明。

○ そもそも需要低迷、供給過剰によるドライバー給与低迷などを理由に規制強化した成果が、台数不足

これだけ需要が増えても供給が拡大しないのは、ドライバーの高齢化、労働者不足とかいう話だけではなく、そもそも新規参入や台数増加を規制強化していまだに制限しているから増加しないのですわ。業界関係者全然そういうこと言わないよね。(新規参入して難しさに諦めた人たちからは「そうなんですよ」という連絡をもらいました)

そもそも戦後常に日本の労働力が過剰にあったこともあり、ドライバーという労働はセーフティネット的な役割もあるから供給過剰、違法営業の規制を強化したり、強化しすぎて今度はタクシー台数が足りなくなったり、消費者利益が阻害されるということで、規制緩和されたりの複数の波が戦後あった。

とはいえ、タクシー台数がドライバー高齢化と担い手不足で自然に足りなくなったのではなく、2009年のタクシー適正化・活性化法によって台数抑制や新規参入規制が強化され、結果として減少していったこと考えると「減ってしまった」のではなく、「減らした」というほうが正しい。記録をみていくと業界関係者は規制強化の地に、減ってよかったよかったと諸手を挙げて喜んだ発信をしている。 このグラフをみるとよくわかる。規制強化が台数が急落している。

○ 予想以上に減ってしまった台数と、台数減らして単価は上限規制で競争性をなくすというちぐはぐ規制

すごい要約すると、規制強化前に2002年前後の規制緩和で新規参入が増加、タクシー台数が増加して、既存ドライバーやタクシー運営会社が第反発。給料が下がったと高齢ドライバー中心となってた労組と経営者が自分たちの給料あげるのに2009年の規制強化を達成して新規参入を阻害。

ドライバーは労組関係で政治的に活動し、経営者は中小企業政策面で政治的に活動し、全会一致でこの規制強化法は可決されている。

でもっと、一定期間は結果としてそのまま高齢化が進みつつも、1台あたり収益は改善。そりゃ若い担い手やタクシー会社設立参入なんて阻害されているから増えるはずもないわけ。 が、人口動態が昭和と違って、完全に労働者不足となって規制強化の結果の読みを間違えて、ドライバーも高齢で退職、運営会社は新たな担い手も見つからず、底が抜けた状態となって、今大混乱となっているわけですわ。

今更若い担い手がー、とか言い出しているのはなかなか滑稽ではあります。 都内ですら台数がここまで急落すれば、移動手段に影響が出るのはいうまでもなく、もう2001年前後以来の規制緩和を図る段階にきていると思いますね。 そして、今後は日本人口減少で需要が減少し続けるといっていたのが、別要因で需要拡大することも予想される。

今もドライバー給与が安いから集まらないんだと言っていて、一部からは補助金を出してドライバー給与をあげさせろと、政治的に活動されている方々がいるようですね。。。いやいやそんなことではなく、上限規制を緩和させ、車両やサービスなどでの多様な競争を可能にしていけばよいのでは。一般タクシーについては上限ではなく下限規制をすればよいかと思いますわ。

って考えていくと、やはりライドシェアアプリのように、実需についてリアルタイムにスマホベースで把握し、需要が高い時には3倍の値段にもなり、需要が低い時には安くなるということを、機械的にやるのがやっぱり合理的なんですよね。

○ 昭和を終わらせよう。すぐにでもできること多数。