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コロナショックにより株式市場が不安定化するなかで、買収防衛策を導入する企業が増えています。英調査会社によれば、買収防衛策「ポイズン・ピル」を採用した米企業は年初から4月21日までで40社と、昨年の通算（18社）を既に上回りました。

アメリカでは、4月末までに昨年の3倍の企業がポイズン・ピルを採用した計算になります。ではポイズン・ピルとはどういったものなのでしょうか。

ポイズン・ピルとは？

ポイズン・ピルとは「毒薬条項」とも呼ばれる買収防衛策の一種です。敵対的買収から企業を防衛しようとするもので、経営者の保身が目的ではないかと批判されるケースも多いです。

ポイズン・ピルは、敵対的買収者が現れた時に、既存株主に新規株式を発行できるようにしておくものです。これにより、分母となる発行済株式数を増やし、敵対的買収者の持ち株比率を下げることが可能になるわけです。

会社法では、議決権の過半数を取得すると取締役の選任・解任が可能になります。株式の50%超を握れば経営陣を入れ替えることが可能になるわけです。

ですから、敵対的買収を仕掛ける場合には、50%が一つの基準になります。裏を返せば、仕掛けられた側の企業は50%を取られたくないわけです。株式（議決権）の50%が一つのボーダーラインになります。

実際に、昨年コクヨがぺんてるに対し仕掛けた敵対的買収では「議決権比率50%超」を目指すことが表明されていました。