働き方改革などが注目をされて数年たち、企業のほうでも様々な働き方改革の制度を導入するようになりました。そのような中で最近でもニュースでになるのは
「全社員を対象に17時までに終業とする」
「18時に消灯し、PCの電源も入らないようにする」
など、一見素晴らしい会社の大英断に見えつつも、ステイクホルダーとの関係を無視した実現可能性に疑問が残ったり、手段と目的があいまいなものが存在します。
　私自身、中小企業診断士を目指す過程で労務の基本的制度を知るようになり、また今春からサラリーマン業の傍ら、登録養成課程にも通う立場になりますので会社の「働き方」や「研修や資格支援制度」については関心も高く持っています。今回は社員の退勤を会社が決めることについて、サラリーマンの立場として感じることを書き留めます。

三方良しの近江商人を目指すのが第一優先

　「お客様良し」、「従業員良し」、「会社良し」の三方両得な状況を作り出すことが社会的価値の高い企業になる基本であると考えています。
　今回、某金融機関の企業が全社員の退社を17時とする宣言をしましたが、これだけだと「会社良し」であるのかなというのが率直な感想です。
　　会社：社員に自分の時間を確保しやすくさせる良い会社に見える
　従業員：仕事のやり方変わらなければ、家に仕事を持ち帰る人もでる
　　　　　→結局、残業の申請もできない
　　　　　→業務実態から残業手当も当てにした生活設計が狂う
　お客様：17時以降の問い合わせや対応依頼を聞いてもらえず苦慮

　もちろん、会社の狙いとして、社員のワークライフバランスを改善し、女性が子育てや出産を経ても働きやすい環境や制度を準備したり、社員が自己啓発のための時間を確保できるようにして、キャリア自律やリスキリング、リカレント教育をサポートすることで、「この会社にいると、仕事もできて、プライベートの時間も確保できて、自己啓発による自分の成長も実感できる」ということでより優秀な社員も離職をしたくなくなるのが１つの狙いであると思います。
　
　この理想を実現させるためには、自分たちの制度を守るにあたり、ステイクホルダーにしわ寄せがいくことが無いようにすることと、従業員のこれまでの残業代も含めた手当の制度を拡充し、働かないことが給与所得にも良い結果になる仕組みがあれば、より残業をする社員を減らすことにつながるのではと思います。例えば、これまで残業をして残業手当を得ていたその時間を自己啓発に使い、結果として難関資格を得た社員については報奨金をこれまで以上に出すとか、生産性が上がった分、連動して社員に還元する施策など、残業手当をもらう制度が時間的にも金銭面的にも損であると思わせるような制度がそのうち何か出てくるのではと思ってます。

残業を損と感じさせる制度とセットで考えるべき

　私も春から登録養成課程に通いますが、そのための時間の確保、授業料や研修費の確保など専門実践教育給付金の制度だけでは賄えないですし、もっと複数の資格試験を並行して取り組みたいので社会的な制度であったり、会社の制度がもっと時間的にも金銭的にも支援する制度が充実され、日本全体の付加価値や競争力があがるようになれば日本の一人当たりGDPの改善にもつながるのではと期待しています。

　私自身、自分の学ぶ環境について働き方にせよ、資格支援にせよ、まずは会社の制度を徹底活用するところからはじめたいと思います。

　最後までご覧くださりありがとうございました。