2022年4月以降、国内旅行者数と訪日外国人数は増加傾向にあります。2023年5月8日以降、新型コロナウイルスが5類感染症に移行したため、今後より増えていくことが予測されます。

そのため、国内外の観光客に向けた観光振興はますます重要性を増しています。一方で、観光事業の促進のための施策にお悩みを抱えている自治体のご担当者の方も多いのではないでしょうか。

今回は、自治体における観光事業振興・地域活性化についての成功事例を紹介するとともに、観光促進について自治体が抱える課題と、それに対して有効な取り組みについて解説していきます。

地方自治体が抱える観光促進についての課題と取り組み

少子高齢化により、地方では特に生産年齢人口が減少しています。人口の減少は、企業の労働者不足を招くだけではなく、消費が減少し、地方経済が縮小することにも繋がるため、観光産業を持続可能に発展させることは、地方自治体の存続・発展に大きく関係すると考えられます。

地域観光資源の発見

多くの地方自治体は、自然景観・歴史的遺産・文化・料理など、独自の観光資源を有しています。しかし、これらの資源を最大限に活用しきれているかと言うと、そうではないのが現状です。既存の観光資源から、新たな魅力を創出することが課題として挙げられます。

【1】観光客に向けたプロモーション

各地方自治体における魅力を発見することはもちろん、それを対外にむけて発信し、知っていただくために、観光客に向けたプロモーションが必要です。
「プロモーション」と言っても様々な方法がありますが、予算が限られていたり、結果や効率の評価にお困りの方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめなのが、多くの自治体が力を入れている「デジタルマーケティング」です。

• SNSによる地域の魅力発信

• 観光スポットやイベントに関するWebサイトの制作（各自治体のWebサイトに掲載）

• Web広告掲載

• プロモーション用の写真撮影・動画作成

デジタルマーケティングは、国内外問わず、多くの観光客に地域の魅力を発信できるため、効果的な観光振興手段です。
例えば、SNSの発信自体は無料、またWeb広告やSNS広告は予算に対しどのような効果が得られたかを数値的に把握することができます。また、得られたデータを基に分析を行うことで、観光客の行動や嗜好を理解し、他の施策に活かすことも可能です。

【2】インフラとサービスの向上

観光客にとって、その地域の魅力はもちろん、アクセス方法が明確で、利便性が高いことも重要な要素のひとつです。多くの地方自治体は、交通インフラや宿泊施設、観光スポットの整備、観光案内サービスの向上に取り組む必要があります。

【3】持続可能性とコミュニティ参加

観光振興は、地域の経済発展に貢献できる一方で、環境への負荷や地元コミュニティの文化や生活に対する影響をもたらすことがあります。環境への不可を最小限に抑えたり、地域の文化とコミュニティを尊重したりと、住民にとって負担の少ない方法を探ることも必要です。
また、政府や民間機関からの資金や支援を受けられる場合もあるため、長期的な視点で地域の発展を考えながら施策を実行する必要があります。

成功事例から学ぶ、地方自治体における観光促進施策

ここからは、実際に地方が観光客を増やすためにどのような施策を行い、どのような結果が得られたのかを、内閣官房 歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進チームが展開している歴史的資源を活用した観光まちづくり成功事例集と、観光庁 観光地域振興部 観光資源課が展開しているテーマ別観光による地方誘客事業　取組事例集からご紹介します。

• ロケツーリズム

映画・ドラマ・アニメのロケ地を訪ね、風景と食を堪能しその地域のファンになる、いわゆる「聖地巡礼」をテーマにした施策。
2022年に開催された協議会には、のべ523団体（自治体・企業）が参加するなど、大きな盛り上がりを見せています。
地方自治体がロケツーリズムに取り組む活動がマスコミに取り上げられるなど、自治体のみの活動よりもさらに認知度を上げられる結果となりました。

• 歴史的資源を活用した観光まちづくり　-　兵庫県丹波篠山市

人口19人で限界集落と言われていた丹波篠山市の丸山地区において、古民家の再生等により、魅力的な城下町の街並みを実現するとともに宿泊施設「集落丸山」を開業し、農村地域の再生に大きく貢献しました。4人が集落にUターンするなど、観光を通じた地方創生に大きく寄与しました。

• インバウンドの視点を意識したWebサイトやSNSでの発信　-　高知県

高知県では、県内に在住する海外出身者や、訪日外国人に直接ヒアリングを行い、ニーズを分析したうえで外国人向け観光情報サイト「Visit Kochi Japan」を作成しました。
また、その内容をFacebookを中心に、YoutubeやInstagramなど様々なSNSを利用し発信しています。

地域の魅力を観光客へ最大限アピールするなら：Logicad

ここまで、地方自治体が取り組むべき観光促進についての施策を紹介してきました。日本、特に地方自治体においては、都会では味わうことのできない自然の魅力や観光資源、地域に根付いた料理など、魅力がたくさんあります。

そこで重要になってくるのが、自治体の魅力をターゲット層に伝えるためのプロモーションです。伝えたいことはたくさんあるのに、どのような方法を取るべきかお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな疑問を、プロモーションのプロに一度相談してみませんか？

SMN株式会社では、ソニーグループの技術力を活かした「Logicad」という自社開発の広告配信最適化プラットフォームを利用し、独自のアルゴリズムを用いた精度の高いターゲティング・広告配信が可能です。
例えば、テレビ視聴データ(*)を活用し、ドラマやアニメの視聴者に対してロケ地（自治体）のPRを行い、聖地巡礼を目的とした来訪促進に繋げることができます。他にも、「温泉」「グルメ」などの興味関心、過去の旅行経験から配信対象ユーザーを選定できます。

初期費用・ランニングコストはかからず安心、専任の担当者が配信設計から導入・効果測定までをしっかりサポートします。
あなたの自治体の魅力をより効果的に伝える方法を、ぜひいっしょに考えましょう！まずはお気軽にご相談ください。

（*）テレビ視聴データ
テレビ視聴データとは、ユーザーから広告用途への利用が許諾されているテレビ放送（全国の地上波、BS、CS）の視聴データです。このデータには、個人を特定する情報は含まれません。