「地方創生」に至る歴史

簡易年表

ぼくが社会に出てからの、あくまでも経験からの言葉の簡易年表を作ってみました。

2003　地域振興・地域活性化・まちづくり
同年頃　小泉内閣による「特区制度」スタート 
　　　それに伴い「都市再生計画」や「地域再生計画」などが求められる
2004　まちづくり交付金　創設
2009　「新たな公」の概念　誕生（自民党政権）
　　　「新しい公共」の概念（民主党政権）
　　　まちづくりを行政だけでやるのではない、官民協働で
2014　まち・ひと・しごと創生法　施行

「地方創生」という言葉

地方創生、まちづくりの分野にいると、新しい言葉が生まれてきているなと感じます。
地方創生という言葉は、しっかり調べたわけではないけど、平成26年（2014）制定の「まち・ひと・しごと創生法」ができてから用いられているのではないかと。
では、それまでこの分野、業界を指す言葉は何があったのか？

地域活性化、まちづくり、、いろいろ

ぼくが大学を出て社会人として働き始めた頃には「地方創生」というワードはなく、もっぱら「地域活性化」や「まちづくり」という言葉で括られることが多かったです。
こういう言葉がハマる地域もあったのだろうと思いますが、ぼく個人のフィールドは隠岐の島町や、旧弥栄村など中山間地域、もっというと条件不利地域と呼ばれるエリアでしたので、「活性化」や「まちづくり」ではハマらないなぁと感じていました。
当時から今に至るまで自分のことを「まちづくりをやってる人間です」とか「地域活性化やってます」とか言えない自分がいます。自分のポジションをうまく表現できずに20年くらい経過しました。

地方の現場で20年

振り返ってみて｜民間の力とマネージメントする人材を重視してきたこれまで

この間、政府は新たな公と新しい公共、似たような名前の概念を出してきたりしていました。
島根県だと、「新鮮力創造事業」などを作り地域の力を引き出すような取り組みを支援してきましたし、「地域マネージャー」と呼ぶような人材がこれからの中山間地域には必要だということで人材育成の事業なども構築してきました。
いつの頃からか、地方公共団体も人口減による交付金等の収入減と行政職員の減少により、今までのような公共サービスはいずれ難しくなる。だから今のうちに地域や住民と協働体制を構築するのだ、ということになっていたように思います。
地域には、腕に覚えのある人＝プレイヤーは案外いるものです。そういう方たちはだいたい熱量も高いし、突破力もある。
だけど、横の連携や行政と連携することが得意ではない方もちらほら。
横連携や行政との連携などの目線を持って捌けるマネージメントスキルを持った人材が地方・地域には不足している、というのがぼくの持論。
地域マネージャーというものに込められている思いはそのあたりだし、先日アップした記事に書いた、邑南町で募集中の「ふるさとリノベーター」も同じ思いです。

中間支援組織という役割

いまでこそ「中間支援組織」というカテゴリでやってますが、数年前までは「いわゆるコンサルと思ってもらえたらイメージは近いと思います」と言ってきた自己紹介。
コンサルでもないんだけどなー、、、と思いつついい表現にたどり着けなかったので仕方ない。
中間支援組織というものが持つ役割はなんだろう？と考えたとき、ぼくは地域が描く青写真を共有し、そこに向かえる体制を作ったり合意形成の部分でサポートしながら、ときに青写真そのものの更新、アップデートにも入っていく。
そのための地道な泥臭い作業を繰り返すということが役割なのかなと今は思ってます。

なくならないニーズ

個人的には、中間支援組織というものの最終的なゴールは、我々が必要とされなくなる社会の実現だと思います。
住民一人ひとりが主体的に地域のことを考え、関わり合い、行政と協働できれば我々のような中間に位置する必要はないわけです。
しかし、それが難しいのが現在の日本であると思うので、当面ニーズそのものはなくならないだろうとは思います。
地域で活躍したいと思う方、派手ではないし、地域のペースに合わないことも多々ありますが、これからの新しいコミュニティを作るサポートを一緒にできる仲間が増えると嬉しいなと思います。