069から、弱者女性の数に関する分析を始めた。前回は母集団の整理を行ったのみだった。今回も引き続き、母集団の整理を行い、そして「弱者」の重要なファクターである、「低所得」の定義を行うところまで進めたい。

年齢基準の導入

前回は、全就業者に無職を加え、学生を抜いた母集団を作成した。それを踏まえた分布は下記である。無職が一目瞭然に多い。
これは明らかに、無職の高齢者を含んでいるからだが、さて、弱者男性／女性の定義に、年金生活者が含まれるだろうか？

当初の弱者男性／女性の定義は「未婚低所得」としており、前回集計から学生（と思しき者）を除いたが、年齢基準は導入していない。ただ、就業状況≒所得のフィルターを導入する場合、年金取得世代で無職の者≒（就労）所得0を、弱者男性／女性と扱うのは違和感が強い。よってここで、年齢の縛りも加えよう。弱者男性／女性について、具体的な年齢の区切りがあるわけではないが、定年を考えると、60歳まで、というのは一つの基準になるだろう。
というわけで、「学生を除く15歳以上60歳未満で、就労者＋無職」の所得分布を改めて整理しよう。

15～59歳の所得データが有る有業者＋無職－学生、で整理した場合、まず実数ベースでは、その他女性の無職または低所得層が多い。専業主婦や家計補助的パート職等が多いことが原因であろう。その他男性は400～500万円台が多い。以前議論したように、その他男性≒既婚男性は、テールが明らかに右に厚く、圧倒的に高所得である。
次に未婚でみてみると、300万円未満では実数ベースでの差はあまりないが、300万円を超えたところで、男性の方が概ね多くなっていく。ただ構成比では、無職を除けば、300万円台を境に、所得が低いほうが女性、高いほうが男性の構成比が多い。未婚にせよその他にせよ、男性の方が分布上も所得が高い傾向にあると言えるだろう。

また、個別に言及はしないが、後半の議論に備え、5歳年齢階級での所得分布も一気に羅列する（見やすさのため、軸を揃えていない点に留意）。年齢ごとに分布にもばらつきがあるのだが、
・既婚女性の分布は、コピペかよっていうくらい変化がない。
・既婚男性の高所得への偏りは20歳以上の時点ですでに始まっている。
・未婚男性の所得＞未婚女性の所得の傾向も、20歳以上の時点から見て取れる。
という点は概説的にも語れるだろう。なお、40歳未満の有配偶男性の無職数が0になっていることは、補正処理上の都合である旨前回も言及したが、40歳以降でも数%に留まっており、大勢への影響はないと考えられる。

年齢別配偶関係別所得一覧表

さて、一気呵成にグラフを並べたところだが、このグラフだけでは、メイントピックである、「弱者」の重要なファクターである、「低所得」の定義を定めるにはややわかりにくい。
基準、定義となりうるのは中央値や平均だと思うので、細かい分布は抜きにして、平均や中央値を確認しよう。
細かくて正直わかりにくいが、
・概ね平均＞中央値。
・年功序列は男性その他しか発生していない。
・女性の中央値は、年齢でむしろ減少（男性未婚も、高齢になると中央値はやや減少）。
となった。

ちなみに、図23は無職＝所得0が含まれており、そのせいで平均値等もしたに押し下げられている（15～19歳のその他女性は、中央値が0である）。元ネタのツイートのリーチは、なんとなく就労女性だった気もするので、図23から無職を取り除いてみたのが図24である。
結果としては、全体の底上げにはなったが、形状的な意味では、未婚男女の、特に平均値に年功序列感が生まれたくらいで、著変と言えるような違いは生まれなかった。

まとめ

今回は、性別配偶関係別年齢別の所得状況を概観した。そして、この区分での所得の平均値／中央値を取得することもできた。図23ではグラフ化したが、具体的な値も見たいので、以下で表にも倒しておく。

さて、ではどこを弱者＝低所得の区分とすべきか。まず、概ね平均＞中央値であり、平均以下を低所得としてしまうと、全人口の半分以上が低所得になり、それは流石に違和感が強い。
平均ではなく中央値を参照するとして、ざっくりポイントとしては、以下のような点が考えられる。
①性別で基準を分けるか？
②年齢で基準を分けるか？
③配偶関係で基準を分けるか？
④例えば相対的貧困は、世帯等価可処分所得の中央値の1/2だが、その考え方を援用するか？
⑤中央値や平均について、無職の存在を考慮するか？

ところで、今回の分析の最終目標は、以下の命題の是非を検討することである。
命題1：弱者女性の数＞弱者男性の数
命題2-1：「女性全体に占める弱者女性の割合」＞「男性全体に占める弱者男性の割合」
命題2-2：「未婚女性全体に占める弱者（低所得女性）の割合」＞「未婚男性全体に占める弱者（低所得）男性の割合」
命題2-3：「低所得女性全体に占める弱者（未婚）女性の割合」＞「低所得男性全体に占める弱者（未婚）男性の割合」
命題3：弱者女性の所得分布が、弱者男性に比して低所得側に分布している（平均と中央値のいずれも低所得側にある）

命題1の検討には、男女平等の基準を用いるほうが適切な気がしていて、その場合は①～③の導入は不適切である。⑤はわざわざ無職を導入したにも関わらずなのだが、「そもそも無職が多いから、その分低所得でも働いているだけで偉い」とは、世の中的にならない気もしていて、悩ましい。
一方で、以下のような考え方もある。
①男女の所得格差に、何らか構造的な差がある可能性は、050～059でも検討したとおり。全く同じように扱うのは不適当。
②年齢ごとに所得は当然異なるので、年齢の差を無視すべきではない。
③男女ともに、方向性に違いはあれども配偶関係で所得の差があり、これも無視するべきではない。

さて、ではどのような考え方で基準を設定すべきか。こういうときは、複数基準で考えるべき、の一択だ。具体的には、下記の通り設定することとした。

最終目標は、弱者男女の所得（の分布）だが、今回、未婚者については、年功序列があまり機能していないことが判明した。よって、（頑張ってグラフを貼ったけど）②の年齢条項は考慮しなくても良い、と判断した。そのうえで、①、③、④、⑤を適宜考慮した。

並び的には、基準という意味では、Ⅰが最も男女平等だし、命題1の検証にも適当だろう。
次に、概ね所得が男性＞女性であること、男性の場合配偶関係がその他のほうが所得が高く、女性はその他のほうが低いことを踏まえると、Ⅱが一番女性に対して基準が緩い（男性に対して厳しい）。命題2－1や2－3の検証には、この基準が適当と思われる。
Ⅲは、要するに「未婚男女の分析」にフィーチャーしたもので、命題2－2なら、この基準が適当だろう。
AとBはかなり悩んだが、未婚者を母集団にした議論を念頭に置くと、そもそも無職の存在は、論外と扱われているような印象がある。つまり、未婚＝生活の糧を他者にあまり委ねられない＝最低限職に就いていることがスタートラインで、そこからいくら稼いでいるのか、という風に「弱者」が使われているのではないか、ということだ。実際には、（decent workであるかないかを問わず、図3～4で示したとおり、）職にすら就けない弱者の極めて厚い地層が存在しており、彼らの存在を基準から無視するのも違和感が強いのだが、まあ私家分析であり、議論を拡散させない範囲で分析のリーチを広げておくのは悪くないだろう。金額水準の並び的に、④は最終的に採用しないことにした。

以上、ここに至って基準が6個も出てくるのも厄介な話だが、いずれにせよ基準の設定に係る考え方の整理はできた。次回、各基準でどのように弱者の数（割合）が仕分けられるかを確認し、本稿の締めとする。

補足、データの作り方等

データは前回同様就業構造基本調査と国勢調査。

平均値と中央値の推計について

やや今更だが、前回と今回で、所得分布の平均値と中央値を算出したが、これは、
・無職は所得0円
・各所得階級の内部において、分布は一様
・最高階級（1,500万円以上）は、最大3,000万円と仮定
したうえで、平均値、中央値を推計している。方法論的には019等で行ったものと全く同じ。

配偶関係実数の差について

今回は、図3で、男性未婚者＞女性未婚者となっている点について補足したい。今回のユニバースは色々補正をしているので、見にくいところはあるが、生の国勢調査でも、男女で未婚者／その他の実数の差が著しい（図25）。

年齢別で収束するようなら、「男性の方が年上の婚姻が多い」ということで整理がつくのだが、年齢別でも収束せず、常に女性の方が未婚者が少ない。また男性再婚、女性初婚のパターンが多く（図26、048でも言及）、「強者男性の時間差一夫多妻状況」が、「その他（離死別等）」の多さをもたらしている可能性もある。

ただし「その他」の内訳を見ると、（65歳以上を除けば）素直に有配偶の女性数が多く、離死別が決定的な要因となっているようには思えない。もちろん「全ての女性は、結婚する場合5歳以上年上の男性と結婚する」と仮定すれば、65歳以上では男性の方が有配偶者が多いことから、この辺のズレをほぼ全て吸収することも可能ではある。ただそもそも男性有配偶者は、全年齢合計で30,138千人、女性は30,331千人と、割合的にわずかとはいえ、20万人のズレがある。

なお本データは国勢調査ベースで、「本邦に常住している者」が対象なので、国籍は問題とならない。この辺は統計の限界かもしれない。この辺はもう少し深掘りする価値もありそう。

そもそもの実数の差

もう一つ重要な指摘事項は、15～64歳男女で比較すると、単純に男性の方が600万人ほど多い（男性36,753,516人、女性36,169,248人（2020年国勢調査））という点。要するに、働き盛りの人口はそもそも男性が多く、その分弱者男性の実数自体が多くなる傾向があるのだ。
今回の調査は実数比較をする部分もあるので、この点には留意する必要がある。