前回、日本の一人当たりＧＤＰ（２０２２年、IMF）が、３３８２２ドルで３１位。イタリアに抜かれ、Ｇ７で最下位。台湾、韓国と同水準になっていると伝えました。ちなみに購買力平価ではランクを下げて、チェコと同じになっています。

（２２年で、欧米は５～６割成長、日本は１割）
　２０００年の段階では、一人当たりＧＤＰは、日本は３９１６９ドルで、ルクセンブルクに次いで、世界で第二位でした。Ｇ７でもトップだったわけです。この数字は米ドル計算ですから、通貨が安くなると、金額は減り、ランクを落とします。
　では自国通貨計算での成長をみてみましょう。一人当たりＧＤＰですが、日本は、２０００年は４０２．５万円、２０２２年は４４４．７万円でした。２２年で１０．４８％の成長です。米国などＧ７の５国をみてみましょう。左の数字が２０００年、右が２０２２年です。
○米国：３６３１２ドル、７６３４８ドル、４７．５６％成長
○英国：１８６９９ポンド、３６６１４ポンド、５１．０７％成長
○フランス：２５１２１ユーロ、　４０２４０ユーロ、６２．４２％成長
○ドイツ：２５８９２ユーロ、４６１４９ユーロ、５６．１０％成長
○イタリア：２１８１０ユーロ、３４１１３ユーロ、、６３．９３％成長

　日本人は働いていなかったのでしょうか。。

（売上高が増えていない日本企業、でも利益は最高に）
　１人当たりGDPが、２２年間で、あまり増えていないことから、容易に冊子がつきますが、企業の売上高を確認してみましょう。下は、日経ビジネスの記事ですが、日本企業全体の売上高のグラフです。https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00241/?SS=imgview&FD=-1041774028

　１９９０年の２０１８年まで、１４００兆円と１５００兆円の間にあります。売上高は、ほぼ横ばい状態にあります。一方、赤い線、純利益ですが、リーマンショックが生じた２００８年を除き、一貫して上昇しています。

　企業の利益について、企業規模別にみていきましょう。下は２００７年から２０２２年までの４半期ごとの大企業と中小企業の経常利益の推移です。大企業では、２０１３年から増加のトレンドにあります。利益の累積額は積み上がっています。中小企業は若干の右肩上がり基調ですが、大企業との差は２００７年当時の半分から、４割弱と拡大しています。

　上は、企業規模別の設備投資額の推移ですが、大企業が２００７年時に比べて、２０２２年末で、３割は落としている。利益は増大トレンドにありながら、です。中小企業は、横ばいで推移しています。
　大企業、中小企業ともに、利益は増やしながら、設備投資は減らしていることがわかります。特に大企業はその減少分が大きい。
　企業が売上が増えていないのに、利益が出ているのは、設備投資を減らしているためということがわかります（また、給与も減らしている）。

　設備投資を増やさなければ、成長はなく、設備投資を増やし続けている外国との間で、生産性に差が生じてしまうのは自明の理と言えるでしょう。
製造業の場合、工場の国外移転を進めた、という側面もあります。が、この点は、欧米も同様の状況にあったと考えられます。

（日本の設備投資の伸び率は、諸外国より低い）
　一人当たりＧＤＰが伸びるためには、去年と同じことをしていていはダメです。企業は設備投資をして、生産高を上げ続けなければなりません。
　下の図は、設備投資の推移ですが、

日本の企業は設備投資をあまりしてこなかったことがわかります。

（企業が設備投資をしてこなかった理由）
　企業が設備投資をしてこなかった理由は何でしょうか。
　これについては、経営者の現状維持思考が挙げられます。成長を目指すなら設備投資をしていくはずです。日本はずっと低金利でありました。バブル崩壊時の債務軽減で苦労しており、リスクをとらなくなった、ということは理解できます。企業の現状維持思考を変えるには、①株主、②社員、③政府、の働きが必要ですが、
①については、株の企業間持ち合いでなれ合い構造であり、成長を目指すという経営への監督機能が働かない。
②については、労働者が弱く、賃上げを要求しない。賃上げするなら、成長が必要になるが、賃上げしないなら、成長は不要
③については、国がプライマリーバランス目標を掲げ、緊縮財政を続けたため、企業も成長への消極的なマインドが続いた
という点が指摘されます。

　今さらですが、我々は、企業が設備投資を増やす上（せめて諸外国並みに）で、何が必要だったのでしょうか。また、何が必要なのでしょうか（つづく）。